戦線社（髙田輝代表）は5日、竹ノ塚駅東口（足立区）と第三立山ビル（足立区）でオウム真理教の後継団体「アレフ」の糾弾活動を実施した。 竹ノ塚駅東口で髙田輝氏、近藤懐志氏、新妻舞美氏ら3名がアレフの危険性を訴えた。通行人から応援の声がかけられた。...

日本第一党大阪府本部が4日に安倍晋三前首相の投稿を引用し「安倍元総理。あなたの嘘は聞き飽きました。国民はあなたの嘘に気付いています。武漢肺炎を日本に招き入れ、罪もない沢山の国民を殺しました。この大罪から持病を使い逃げただけです。...

連合神奈川は、次期衆議院議員選挙に神奈川15区から出馬する社会民主党の新人、佐々木克己氏を支援すると表明した。 連合神奈川は日本労働組合総連合会神奈川県連合会の略称で、選挙での推薦や各種申入れを行っている。 佐々木克己氏は神奈川県寒川町出身。役職にNPO法人労働者運動資料室...

日章新聞が島田幸成氏（立憲民主党東京都第二五区総支部長）の後援会である「島田幸成と歩む会」の領収書等について、東京都選挙管理委員会に開示請求を行ったところ、生け花代の支出があったことが分かった。 生け花代は税込みで一万五千円で、島田幸成氏が立候補する東京第二十五区内にある福...

菅義偉内閣総理大臣が、任期満了に伴う自由民主党総裁選に出馬しないことを3日に表明した。 このことを受け、社会民主党・福島瑞穂氏、日本共産党・田村貴昭氏、立憲民主党・福山哲郎氏らが「無責任」と批判した。日本共産党・小池晃氏は「責任を放棄」と批判した。立憲・共産ら野党は政権交代...

日章新聞の読者から「日本第一党と日本国民党の違いについて教えてほしい」と依頼があった。本記事は12の項目から日本第一党と日本国民党を比較するものである。 日本第一党の設立年は平成28年で結党から5年、日本国民党は平成8年で結党から25年になる。...

やまざき一輝都議会議員（江東区）が実施した政治資金パーティについて、不可解な支出があることが日章新聞の調べで判明した。 平成三〇年八月八日に明治座（中央区）で実施された政治資金パーティーでの支出について、当時行われていた公演のチケット代の代金と支出が一致しないこと、チケット...

8月22日に投開票を迎えた横浜市長選で初当選を果たした山中竹春市長の「強要未遂」「経歴詐称疑惑」が同月26日、「SAKISIRU」に掲載された。 日章新聞社では、事実確認の為に28日、31日、1日、2日に山中氏のホームページに記載されていた電話番号に電話をかけたが、いずれも...

日本第一党が8月30日に規約を改正した。規約に関する問題は本紙既報通りであるが、ここでは規約と新規約を比較したい。 【旧規約】 日本第一党　規約 第一章　総則 第二章　党員 第三章　執行機関 第四章　議決機関 第五章　都道府県組織 第六章　役員の任期 第七章　党籍...

国民民主党の玉木雄一郎代表は2日、新型コロナウイルス感染症の変異株である「デルタ株」の感染拡大を受け、対策について加藤勝信官房長官に国会内で緊急申し入れを実施したと発表した。 国民民主党コロナ対策本部でまとめた「デルタ株に打ち克ち経済を回復させる新『コロナ三策』」をもとに、...

立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党の4党は2日、自由民主党・大森裕国対委員長に対し臨時国会の召集要求を拒否したことに対する抗議が記された声明文を提出したと発表した。 声明文は「新型コロナウイルス感染症がかつてない規模に拡大し、21都道府県で緊急事態宣言、12県で...

9月1日に両国駅（JR総武線・都営大江戸線）付近で東京都労働組合交流センターは「小池知事は歴史を隠ぺいするな」と題したビラを配布し、関東大震災での朝鮮人虐殺を主張する追悼式への追悼文拒否を批判した。 この配布の際に一人がJR総武線・両国駅の敷地内の点字ブロック上でビラを配布...

日本第一党が8月30日に公開した新規約について、複数の問題点が判明した。 1.Twitterに記載もホームページにお知らせがない。 Twitterでは8月30日に党規約変更のお知らせをツイートしている一方、日本第一党公式ホームページでは規約の変更についてお知らせがトップペー...

日本第一党が8月30日に党規約の改定を行った。発表を受け、党規約の変更箇所を直ちに確認したところ、第八章の賞罰に関する部分が約2000字ほど追加されていた。 その中の条文には 「離党勧告処分通知の到達後、離党勧告処分対象者が 30...

9月1日から「関東大震災石原町犠牲者慰霊祭」が実施される。主催は「関東大震災石原町犠牲者慰霊祭実行委員会」で、「関東大震災の真実を伝える会」「そよ風」が共催する。 共催する「そよ風」のブログには 「横網町の『関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑』には群馬の森と同じように、いやそれ以...

日章新聞が日本第一党の新規約について報道したところ「中国共産党みたいだ」という指摘が相次いだ。 問題となっているのは日本第一党規約八章（賞罰）第四四条で新たに規定された党批判などに関してのものだった。 第四四条は 1、党員のした個人的な党、党本部、党地方本部、又は党員に対す...

国民主権党（平塚正幸党首）は31日、日章新聞の取材に応じ「外国人の土地取得」について「禁止」、「配偶者が外国人の場合の土地取得」について「日本人になること（日本国籍取得）日本国籍取得には、厳しい条件・試験・面接制の設定。日本国籍取得のための基本理念・日本国発展へ国益となる高...

日本第一党は30日、党規約の改正を発表した。特に第八章の党員の賞罰に関する内容が改正され、党規違反とみなされる範囲が増加した。 都道府県を超えて活動する場合のガイドライン違反 党からの許可のない文書等の公開 党への個人的な批判...

日本共産党の志位和夫中央委員長は27日、談話を公表し、26日にアフガニスタンの首都カブールで発生したテロ行為を批判した。 テロについて「多数の市民や米兵などに死傷者が出た。米国のバイデン大統領は、ＩＳの地域組織による犯行だと非難し、ＩＳ関連組織も犯行声明を出していると報じら...

日本共産党は26日、日章新聞社の取材に対し回答を拒否した。外国人の土地取得と、配偶者が外国人の場合の土地取得について尋ねたもの。 回答拒否の理由を尋ねるも「先ほどお答えした以上のことはありません」と詳細についての回答はなかった。