日本第一党は13日、衆議院議員選挙東京比例区への出馬を予定していた瀬戸弘幸氏（同党最高顧問）が体調不良の為に出馬を辞退すると発表した。先崎玲氏（同党顧問）が出馬を行う。瀬戸氏は同党最高顧問として政治活動は継続する。 比例区の名簿順位は中村和弘氏（幹事長）、岡村幹雄氏（副幹事...

国会に議席を持つ政治団体・政党で、ホームページにメール形式での問い合わせフォーム・意見フォームがある団体は10団体中7団体であることが分かった。 問い合わせフォームがサイト上に存在していないのは、立憲民主党とNHK党（古い党から国民を守る党）で、電話番号での問い合わせのみと...

6月25日告示、7月4日投開票の東京都議会議員選挙に向けて、足立区で、都議への再挑戦を目指すほっち易隆氏に意気込みと政策を取材した。 ー 都議選に向けた意気込みは？ 私は4年前の選挙で惜敗しました。あれから敗戦の最大の原因である知名度不足解消に向け、毎朝駅頭での挨拶運動や地...

国民民主党は11日、「孤独・孤立対策の推進に関する法律案」（孤独・孤立対策推進法案）を参議院に提出した。孤独・孤立対策を総合的かつ集中的に推進するため、孤独・孤立対策の基本となる事項を定めるとともに、孤独・孤立対策推進本部を設置するものであるという。...

日章新聞の調べで、自由民主党に所属する東京都議会議員が、自身が副理事を務める協同組合に会議弁当代として約5万円を支出していたことが分かった。支出そのものに違法性はない。 支出を行っていたのは田村利光東京都議会議員（西多摩選挙区）で、自身が非常勤の副理事長を務める協同組合に会...

立憲民主党は11日17時に「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」（議員立法）を衆議院へ提出する予定であると発表した。 立憲民主党は「新型コロナの感染が日本中に広がる中においても、様々なレイヤーでの選挙は実施をされ続けている。選挙が実施されることとなれば、当然、日本...

東京都は10日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく要請に反し、酒類を提供し、施設の使用を継続している８施設について同法第45条第3項に基づく命令を行ったと発表した。 命令の内容は施設の使用停止で、酒類を提供しない場合には解除されるが、20時から翌日５時...

新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが拡散されている。主にインターネット上で、実際に存在が確認されている副作用を誇張して、「ワクチンを接種すると死亡する」などのワクチンそのものが危険であるというものから、「ワクチンの接種は表向きで、注射の際にマイクロチップを埋め込...

朝日新聞は令和3年6月9日付朝刊（東京本社発行）2面（総合2面）において、「『民意』に押され検察一転」と題して、菅原一秀・元経済産業相が略式起訴に至るまでの経緯について説明する記事を公表した。 リード文には「検察の判断を変えさせたのは、検察審査会という『民意』だった」と民意...

立憲民主党法務部会のワーキングチームが刑法の性犯罪規定の見直しについて議論した際、本多平直衆院議員が「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言していたことが発覚した。...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う飲食店や大型店舗に対する休業・時間短縮営業要請への補償金が政府・自治体から支払われている。この補償金が従業員、特に時給・日給で働く労働者の元に届いていない現状がある。 昨年は10万円の特別定額給付金を給付することによって、消費の刺激に...

行政機関の保有する情報の公開に関する法律よって、開示するように請求が可能な「公文書開示請求」について、手数料が高額ではないかとする意見が上がっている。 行政機関の保有する情報の公開に関する法律では第3条に開示請求権として「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に...

令和2年に公表された令和2元年分の立憲民主党東京第25区総支部の収支報告書において、同支部長が理事長を務める学校法人に、事務所の家賃収入として32万5千円が支出されていたことが分かった。 立憲民主党東京第25区総支部の事務所をストリートビューで確認すると、今はなき民主党の支...

日本第一党（桜井誠党首）広報委員会は、日章新聞が5月20日に報道し、令和3年6月1日発行の第60号に掲載した「自販機にポスター　日本第一党・広報に質問」について、「ポスターではなく、ビラ（チラシ）です。報道の趣旨は理解しますが、訂正をお願いします。」と、記事内容に関して訂正...

東京高裁は２８日に、近藤弥生足立区長に対する住民訴訟に基づく違法な公金支出に関する返還請求について、地裁の判決を支持し、控訴を棄却した。 この訴訟は特定非営利活動法人外国人犯罪追放運動の有門大輔理事長が、朝鮮学校などの外国人学校に在籍する児童や保護者に対しての補助金の交付に...

日本国民党は３日、厚生労働省・法務省・出入国在留管理庁に対して、入国規制を求める要請活動を実施した。 厚生労働省へは、入国後の待機期間について、新型コロナウイルス感染症陽性者と同様の扱いを行うことで隔離を徹底することと、感染拡大防止に向け、関係省庁と連携し、水際対策の強化に...

相次ぐ緊急事態宣言の発出と、新型インフルエンザウイルス等対策特別措置法に基づく蔓延防止等重点措置の公示を受け、特に飲食業界を中心に経済面での疲弊の声が上がっている。 飲食店は時間短縮での営業を要請され、重要な収入源である酒類の販売についても規制が行われている。このため、飲食...

日章新聞社は４月７日に日本第一党に機関紙の発行状況について質問した。（詳細は第５９号を参照） 日本第一党に対し、機関誌の発行部数・発行間隔・発行号数の３点について尋ねた。日本第一党広報委員会は４月１８日に「党員専用掲示板のトップにバックナンバーを掲載していますので、そちらを...

５月２３日に所沢駅で行われた日本国民党・一陽会の「外国人の更なる入国規制を求める街頭演説会」終了後に、所沢の美化活動を行っていたところ、所沢駅ロータリーのデッキに半分にへし折られた妨害者が配布していたとみられるうちわを拾った。 表面は非常にカラフルな見た目をしており「ＮＯ...

日本第一党（桜井誠党首）広報委員会の不明瞭な回答や、ポスターの貼り付けに関する記事をツイッター上にリンクをつけて公開したところ、多くの中傷が集まった。 中傷の内容については伏せるが、日章新聞社と関係のない団体・法人などを関連付ける、言葉の揚げ足をとるなど、内容に関する根拠と...