国民民主党の玉木雄一郎代表は7日に自身のTwitterを更新し「緊急事態宣言が再発令されるのに、いまだに政府は新規入国者の全面停止を決めないでいる。何度も指摘しているとおり、日本の水際対策はザルだ。今のままでは国民の努力が水の泡になるだろう。菅政権はビジネストラックも含め今...

新型コロナウイルス感染症問題は国内で政府が主導した緊急事態宣言の発令が検討される事態になった。菅義偉内閣総理大臣は4日の年頭の記者会見で水際対策の強化を表明している。 2月半ばには中華人民共和国を中心に旧正月の行事である春節が行われ、多くの人が移動する。その中で日本への入国...

社会民主党は5日、菅義偉内閣総理大臣が改正の意向を示した特措法の改正について罰則を設けることに反対した。社民党のTwitterでは「私権である財産権の侵害に対する懸念から、社民党は事業者に対する罰則を盛り込むことには反対です。生存権保障のための緊急事態宣言です。その実効性を...

菅義偉内閣総理大臣は4日に年頭の記者会見を実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令について検討段階にあると表明した。緊急事態宣言では外出の自粛や飲食店の営業時間短縮などが要請される見込みであり、菅総理もその意向を感染対策として記者会見で表明している...

国民民主党の玉木雄一郎代表は4日に自身のTwitterを更新し「経済支援策のアップデートが必要だ。まず1/15ど申請期限の切れる持続化給付金と家賃支援給付金を延長し複数回給付を可能とすべき。できないなら代替措置を。貸付だが実質給付となる日本版PPP、家賃支払いを政府系金融機...

菅義偉内閣総理大臣は4日に年頭の記者会見を実施し、「本来ならば伊勢神宮に参拝後に記者会見を行うところを参拝を然るべき時期まで延期し、官邸で記者会見を行う」と説明した上で、「令和3年を振り返った時に改革の年と呼ばれるようにしたい」と本年の目標を述べた。また「国民のために働く内...

新型コロナウイルス感染症の問題を巡り、様々な問題点が指摘されている。陽性者数が増加傾向にあることから野党や一部の自治体知事からは緊急事態宣言の再発令が求められている。その中で感染拡大の要因として緊急事態宣言の時期が遅かったことなどが指摘されている。...

新型コロナウイルス感染症の陽性判定者が増加していることに伴い、野党を中心に緊急事態宣言の発令を求める声が上がっている。緊急事態宣言と共に外出自粛が要請されるようであれば、これまで以上に経済への打撃は避けられないことになる。...

日本共産党は12月15日に第2回中央委員会総会を開催し、その中で「来年4月末までに比例代表で党躍進の確かな土台を築く」と幹部会報告で志位和夫中央委員長が述べた。 4月までの理由として「衆議院解散・総選挙の時期は来年4月以降の可能性が高い。時期がどうなるにせよ、その時期は選挙...

日本共産党の政治資金収支報告書の党費納入者を党員として申告する党員の人数が「延べ人数」の表記である理由について、日章新聞社は23日に日本共産党にメールを送り、28日に回答があった。 日本共産党は「政治資金規正法第１２条（報告書の提出）の一のイでは、「個人が負担する党費又は会...

クリスマス取材、渋谷はクリスマスで盛り上がっている･････と思いきややはり新型コロナの影響か今年のハロウィンの様に静けさがあった印象だ。 その中で行われたのが国民主権党のクラスターフェスだ。 今回、日章新聞に寄稿するのは初めてのことだが、クラスターフェスの参加者の1人に話...

陸上自衛隊第15旅団は沖縄県南風原町で発見された不発弾の現地安全化を実施したと発表した。不発弾の処理実績は3万8361件、1833トンになるという。 現地安全化は動かすことによって爆発する可能性のある不発弾を発見現場で処理することで現地の警察や消防、自治体との連携が必要にな...

国民民主党の玉木雄一郎代表は25日に西村康稔内閣府特命担当大臣に緊急に実施すべきコロナ対策の申し入れを実施した。 対策として医療従事者への慰労金の積み増し・対象拡大や緊急包括支援金運用の柔軟化、保健医療行政などへの医療従事者への支援のほか、出入国管理法改正、入国規制緩和の一...

消費者庁は25日、新型コロナウイルス抗体検査キットの表示に関し、景品表示法第5条第1号の優良誤認表示に該当する恐れがあるとして、6事業者に対して再発防止指導を行い、SNSを通じての注意喚起を実施したと発表した。 新型コロナウイルス感染症の感染の有無を求める消費者の関心が高ま...

国民民主党の玉木雄一郎代表は24日に自身のTwitterを更新し「年末年始、医療関係者には働いてもらうのに国会議員が休んでいていいのか。特措法改正の必要性について与野党で認識が一致しつつあるのだから正月返上して立法作業をやるべきだ。予算関連法案だとしても成立は3月末。そこま...

総務省は23日、令和元年分政治資金収支報告の概要を発表した。政治資金収支報告書を提出した政治団体の数は5万8967団体で、政治団体として届出のあった団体数の94.5％に当たるという。 報告されている収支額は2313億円で平成30年度分の2134億円に比べ179億円増加してい...

防衛省は21日に、防衛省・自衛隊の令和3年度予算が5兆1235億となることを受け「『平成31年度以降に係る防衛計画の大綱』（平成30年12月18日閣議決定）に基づく『中期防衛力整備計画 （平成31年度～平成35年度）』（平成30年12月18日閣議決定）の３年度目として、真に...

立憲民主党の枝野幸男代表は20日、自身のTwitterを更新し、動画でメリハリのある地位限定での緊急事態宣言の実施を主張した。 枝野氏は「医療のひっ迫は、一部で崩壊と言っても過言ではありません。救急医療などもひっ迫しており、COVID-19に感染した場合はもとより、それ以外...

菅義偉首相は「GO TO キャンペーン」について全国で一斉に停止する方針を示した。これまでは安倍晋三前首相のころから実施されてきた施策として継続して実施してきた。これは野党などからの批判を受けて中止を決定した格好となった。...

立憲民主党は14日に児童手当の一部削減に反対するコメントを発表した。 「政府は、全世代型社会保障会議の場で、児童手当の特例給付について、高所得の主たる生計維持者（年収1,200万円以上の者）を特例給付の対象外とする方針を固め、明日にでも閣議決定するとのこと。社会全体で子ども...