近年、新聞・テレビなどでの誤報やヤラセ問題が発覚するにつれ、インターネット上では主要報道機関の信頼が低下し、「報道機関廃止論」がにわかに発信されるようになってきている。
このような報道機関廃止論には、信頼できないメディアへの責任追及などの意味合いが非常に深いが、情報という産業に着目したときには疑問が強く残る。
多くの国民が情報を得る手段として使っているのは新聞・テレビ・ラジオ・雑誌・インターネット上のニュースサイトだ。インターネット上のニュースサイトはそのほかの4媒体の発信した情報をまとめて掲載しているものであり、報道機関を廃止した場合には現在のような詳細な情報が届くことは少なくなる。
報道機関の廃止は各社各機関の公式ホームページやSNSで情報は発信されるが、その情報を集約する役割が無くなることを意味する。
SNSでの個人の発した情報が簡単に拡散される現代ではその情報を確認する作業が非常に重要になる。その確認作業として報道機関がその役割を担っているのだ。
確かに報道機関の誤報などは非常に問題であるということに変わりはないのだが、報道機関は広告主や視聴者・読者から金銭をもらって情報を発信しているメディアであり、金銭をやり取りする以上は「責任」が伴っているわけだ。
一方でSNSで情報を発信する個人に広告主や有料読者が付いている事例は非常に珍しく、金銭をやり取りすることは少なく、責任の意識も低い。そのため、意図的に誤った情報や情報の誤りをチェックすることなく発信する可能性も十分に否定できない。
つまり、責任をもって情報を発信し、現時点で国民の情報収集手段として定着している報道機関を廃止するという論調は非常に不適当なものである可能性が高い。
情報の信頼度と多角的視点から情報を考察することで誤報などに惑わされないように国民一人一人が高い意識を持つことが重要ではないだろうか。
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