防衛省は21日に、防衛省・自衛隊の令和3年度予算が5兆1235億となることを受け「『平成31年度以降に係る防衛計画の大綱』（平成30年12月18日閣議決定）に基づく『中期防衛力整備計画 （平成31年度～平成35年度）』（平成30年12月18日閣議決定）の３年度目として、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施。 」「領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化。また、 領域横断作戦の中で、新たな領域における能力と一体となって、各種事態に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力を強化。さらに、平時から有事までのあらゆる段階において、必要とされる各種活動を継続的に実施できるよう、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化。加えて、少子高齢化等も踏まえた人的基盤の強化、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化等に優先的 に取り組むとともに、安全保障環境の変化を踏まえ、日米同盟・諸外国との安全保障協力を強化。」「この際、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化。また、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を 柔軟かつ重点的に配分し、効果的に防衛力を強化。さらに、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を一層推進し、縦割りに陥ることなく、組織及び装備を最適化。 」「格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ、調達の効率化にかかる各種取組等を通じて、一層の効率化・合理化を徹底。」の4つの考え方を提示した。
優先事項としては「宇宙・サイバー・電磁波等の領域における能力の獲得・強化」「従来の領域における能力の強化」「持続性・強靭性の強化」の3つを領域横断作戦に必要な能力として提示し、「人的基盤の強化」「技術基盤の強化等」「情報機能の強化」の3つを防衛力の中心的な構成要素の強化における優先事項として提示した。
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