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  • 日章新聞

「Go To トラベル」様々な制約で効果薄く

日本政府が主導する新型コロナウイルス感染症の感染拡大問題を受けて経済的打撃を受けた観光業を支援する「Go To トラベル」について、「東京都の居住者」「東京都が目的地」「修学旅行を除く若者の集団旅行」「高齢者の集団旅行」を施策の対象から外す意向を示している。

この場合、福岡県民が東京ドームでのプロ野球試合観戦を目的に東京に来てもキャンペーンの対象外となる。その逆で東京都民が福岡にラーメンを食べに行っても対象外だ。若者・高齢者の年齢や人数は検討段階にあるが、集団で旅行を実施すると対象外となる。

その一方で、東京都を経由地とする場合には施策の対象に含まれる。例えば千葉県民が東京都にある羽田空港から福岡空港まで飛行機を利用してラーメンを食べに行った場合には、対象に含まれる。

高齢者や若者・集団の具体的な数字等が判明はしていないが、比較的時間に余裕があり、旅行を実施しやすい高齢者と若者、日本国民の約1割に該当する東京都民、東京を目的地とする観光客が対象から外れることによって施策への効果について疑問符が持たれる状況にある。

新千歳ー羽田間は1年間に約906万人が、福岡ー羽田間は1年間に約872万人が利用する。都民以外の利用を含めた数字であるため、仮に3割減して計算したとしても新千歳ー羽田間が約634万人、福岡ー羽田間が約610万人となる。これを月単位で単純計算すると新千歳ー羽田間が約52.8万人、福岡ー羽田間が約50.8万人となる。

往復の事情を考慮しても1月で約25万人が使用する。1航路で25万人近い利用者がこの恩恵を受けられないとなると感染者数の拡大に伴う自重論が再燃している現在、旅行客を望むことが難しくなるのではないだろうか。


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