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  • 日章新聞

【独自】「森友問題」会計監査院は安倍氏関与認めず 平成30年報告から2年表に出ず

いわゆる「森友学園問題」について、一部報道や野党によって追及されていた安倍晋三前首相と安倍昭恵前首相夫人の関与はなく、会計検査院は問題発覚後の約1年後に土地の値引きの経緯を公表していたことが分かった。

該当の会計検査院の報告は平成30年11月22日の報告であり、土地の鑑定価格から大幅に値引きをされた経緯ついて同報告書で説明がなされている。

朝日新聞は初報時には同学園の名誉校長に安倍昭恵前首相夫人が就任している事実のみを提示し、関与の有無については一切報道していなかった。問題が話題になるにつれて報道がエスカレートし、新聞社が出版した書籍等で前首相や前首相夫人の関与を疑うような内容が掲載されていた。

この問題に関して財務省で公文書が改ざんされていたことが朝日新聞の報道によって明らかになっている。報道を受け会見監査院は交渉記録等を用いて調査し、値引きに至る経緯を報告書内に記載している。

平成30年の報告の中で安倍前首相夫妻などが値引きに関与した事実はないとしている。平成29年の会計検査院報告はクローズアップして報道されたが、平成30年の会計検査院報告は前年の報道に比べて取り扱いが小さくなってる。そのため、報告内容はほぼ表沙汰になることなく国会においても首相関与を疑う質疑が続いていた。


詳細は11月15日発行日章新聞第53号をお読みください。


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