総務省の公開した政治資金収支報告書において自民党の党員数について不審な点があることが日章新聞の調べで判明した。
報告書内で自民党の党員数は平成30年度の報告書に記載されていた96万7324人から12万9765人増加した109万7089人に増加した。
政治資金収支報告書に記載されている党員数は党費または会費を納入したものの人数となる。自民党は党費として9億9085万8400円が納入されている。前年は9億3555万4730円。自民党の一般党員は年間4000円で一般党員のみと仮定すると24万7714人になる。一般党員の家族は家族党員として年間2000円であり、家族党員のみと仮定しても49万5429人になる。実際にはこれに年間20000円以上の党費を納入する特別党員が存在するため、規定通りの党費を納めている党員数は109万人も存在していないことになる。
これによって自民党が政治資金収支報告書に記載した内容は次の3つの可能性が浮上した。
１）記載人数の水増し
２）規定額以下の党員が多数存在
３）党費収入の過少申告
１）のケースの場合は総務省に提出するはずの書類に正確に数を報告しないという行為になる。日本共産党も延べ人数の報告で正確な党員数は不明だが、延べ人数の記載でもない状態での報告は国民の不信を招くことに間違いはない。
２）のケースでは規定額以下の党費を納めている党員をどのような理由で党員数としてカウントしているのかという点で疑問が残る。規定額を納めずとも党員として在籍できるのであれば規定額を納めている党員から不満の声があることは避けられない。
３）のケースでは正確な収支報告を実施していないということになり、自民党組織が不正を働いている可能性になる。
29日現在ではどのケースに該当する事項かは不明。いずれにせよ、どのような経緯で自民党はこの党員数で報告書に記載したのかを説明する必要性が存在するとみられる。日章新聞はあす30日に自民党に質問状を送付する予定だ。
