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  • 日章新聞

【社説】国民ならば大統領選挙よりも衆院選見据えよ

日本国民でありながら米国大統領選挙の結果に固執するような人物が多数存在している。先日の記事にも記載した通り、米国大統領選挙ではトランプ氏の支持派が真偽不明の情報を拡散している状態だ。

まず呼び掛けたい事として、真偽不明の情報については自身に都合の良い情報、都合の悪い情報であっても情報を精査する必要があるだろう。その上で、日本国民であるのであれば、自身の参政権のない米国の大統領選挙の結果に固執し、当選が決まり、就任式を実施したバイデン氏をいつまで批判しているのだろうか。

トランプ氏の支持陣営は自民党支持者が多く、その支持者たちは外国人参政権について反対の意見を表明していることが多い。しかし、彼らは米国の大統領選挙の結果について真偽不明の情報を拡散し、バイデン氏を批判している。これではダブルスタンダードだ。

日本国民に今求められていることは秋に控えている衆議院議員選挙に備え、任期期間中の自身の選挙区の議員がどのような行動をしてきたのかを把握し、支持するかどうかを考える段階にある。いつまでも大統領選挙の結果に固執するべきではない。

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