【社説】国民投票法反対で国会の本質見失うな

自民党ら与党が開催中の国会で国民投票法の改正を実施しようとしている。今回の改正では国民投票実施時に駅や商業施設への投票箱設置や投票所へ18歳未満の同伴を可能にすることなどが含まれている。

野党ら反対派は現在の国民投票法の規定にある14日前からの広告放送など広告の規制について、規制のかかる時期よりも早い段階の広告規制が行われないとして改正に反対するほか、安倍晋三前首相の桜を見る会に関する問題を国会で質問している中での改正はどさくさ紛れの改正であると批判している。

国民投票法の問題は野党の指摘する早期の広告規制などに関する規定についてのみである。国民投票法の問題は国会で野党が修正等を依頼し、議論を深めることによって修正可決が可能な問題である。それを桜を見る会を理由にどさくさ紛れとして反対する理由にはならない。

本日付の社説でも記載した通り桜を見る会の問題は国会で必ずしも今すぐに追及する問題ではない。東京地検特捜部の捜査結果を待つのが妥当だ。野党が勝手に放火しているに過ぎない。その時間を国民投票法の改正に関する議論やそのほか法案の議論に費やすべきではないだろうか。国民が今苦しんでいるのは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不景気だ。野党はそのことを指摘しその質疑を重ねるべきではないだろうか。国会の本質を見失ってはならない。