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  • 日章新聞

【社説】政権は国民の声聞き対応を

菅義偉内閣総理大臣は4日に年頭の記者会見を実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令について検討段階にあると表明した。緊急事態宣言では外出の自粛や飲食店の営業時間短縮などが要請される見込みであり、菅総理もその意向を感染対策として記者会見で表明している。

外出の自粛や店舗の営業時間短縮は経済的に打撃が大きい。国民民主党の玉木雄一郎代表もこの問題を指摘しており、経済支援策を提示している。また、今の社会は国民の労働によって成立している社会であり、その労働の機会を削ることによって社会全体が疲弊することが想定されている。そこで金銭補償策が要求されている。令和2年の4月には「緊急事態宣言を発令するならば我々は金球事態宣言だ」というような投稿がSNSに書き込まれており、新型コロナウイルス感染症問題が表面化して営業自粛が求められるようになってからの金銭問題は非常に大きい。

菅政権はこの国民に対する金銭補償や営業時間短縮での社会への打撃を考慮し、現場の声をより聞いて緊急事態宣言や感染対策に努めるべきである。民主主義国家の首相であるのだから国民の意見を聞き、国民が今何を求めているのかを把握した上で政治を行うべきである。

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