【緊急事態宣言】39都道府県で解除

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言は5月14日に解除に関する諮問が行われ、北海道・埼玉・東京・千葉・神奈川・京都・大阪・兵庫の8都道府県を除く39県で解除が決定された。

感染者数が100人を下回る状況が5月9日以降続いており、現在の感染者数が5000人程度にまで減少したことによる措置だ。

完全収束したわけではなく、今後も外出に関する自粛の要請等が行われる可能性は高い。

緊急事態宣言や外出自粛は経済への打撃が大きく、長期化は経済の大規模な停滞を引き起こすとして懸念されていた。

今後の迅速な経済対策を求める声もすでに上がっている。