売春やパパ活などの非合法的な活動について、犯罪組織が関与し、一部に外国人が参加していることが日章新聞の調べで判明した。
売春のケースではSNSやインターネット上の掲示板を通じて1万円から2万円程度の相場で組織的に雇われた外国人を含む女性が人数や金額などのノルマを課せられた上で1日に複数人の相手をしていた。個人での売春活動もあるが、現在の主流は組織的売春になっている。
パパ活の場合には個人での活動も目立つ一方でこちらも後ろに組織が関与しているケースもある。売春に比べ相場は少し安い5千円から2万円程度で売春に比べて身体接触などは少ない。組織的なパパ活では売春同様にノルマがあるようだ。個人のパパ活では月に10万円ほどを稼いだケースもある。また、客側は金銭面で余裕のある層が多く、1人の女性に月に3〜4回会うケースもある。
どちらの場合にも外国人を使用する組織は外国人が主体の犯罪組織の可能性がある。また、日本人が主体の組織でも外国人女性を統括する外国人がいる可能性は否定できない。
今回取材に応じた女性は個人でパパ活を行なっており、組織の関与はないが、定期客が多いことから金銭のルートを調べることが容易だ。
また、売春を行った経験のある外国人女性は「ボスがいて、その指示のもと行う」とバックに組織がついてることを明言した。
どちらのケースも通常の労働よりも女性側の金銭収入がある程度良いことなどから一度参加したら抜け出せなくなるというケースが多数報告されており、供給が途絶えることは望みにくい。その一方で、犯罪組織の場合には女性側の自由が拘束されている可能性もあり、実態を確保し、人権の確保が求められている。
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