気象庁は30日13時より大雨特別警報の発表指標を一部変更し、島嶼部などの狭い地域にも大雨特別警報が発表できるようになると発表した。
今回の改善では土砂災害に関する短時間指標について改善を先行して実施する。
これまでも令和元年10月11日より伊豆諸島北部で先行的に実施している大雨特別警報の発表指標の一部を改善する運用を実施していた。今回の改善では対象範囲を全国に広げる。
気象庁は大雨特別警報はこれまでと同様に避難勧告等に相当する気象状況の次元をはるかに超えるような現象をターゲットに発表するものであり、発表時は何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況であるとして避難勧告等の指示に従って非難するようにと呼び掛けている。
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