安倍晋三内閣総理大臣の辞任意向を受け、安倍政権の7年8か月の評価を巡り賛否両論の状態となっている。特に安倍政権に反対する野党派と、安倍政権を支持する与党派で評価が大きく分かれている。インターネット上では実施した政策について票が作成され、様々な立場から見たものが掲載されている。
与党派は「日本国民を守る政策を実施した」「国土を守るための法律改正を実施した」「アベノミクスを成功させ、日本経済の回復に成功した」「新型コロナウイルス感染症問題で被害を最小限に抑え込んだ」などが肯定的な政権運営と評価している。
対して野党派は「特定秘密保持法やテロ等準備罪、安保法制など国民を大きく規制する法律を作った」「公文書改ざん問題など政権運営に問題があった」「消費税を引き上げた」など否定的な政権運営と評価している。
その他の党派や支持政党のない人からは「消費税増税は良くない政策」「株価は上がってから良いのではないか」「外国人の受け入れに積極的なのは受け入れられない」など賛否は大きく分かれた。
安倍政権の評価に関しては「総合的な政権運営」「拉致・領土問題」「経済問題」「外交問題」などの課題について分別されることが多く、特に外交問題や経済問題を中心に意見が分かれている。
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