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  • 日章新聞

少数派の意見と取り入れることの利点と欠点

日本国は議会制民主主義を採用する国家だ。

議会制民主主義では民意が正しく反映されないことがある(→議会制民主主義の欠点)のだが、その修正手段の一つとして少数派とされる野党側の意見を取り入れる方法が存在する。

例えば法案Aを多数派の与党が推し進めるが、野党側の意見でAにBという条文を追加することを要求する。与党や他の議員が賛成し、Bという条文を加えたうえで修正された内容を採決して可決する。

このような事例にはどのような利点と欠点が存在するのだろうか。


〇少数派の意見をとりれる

まず利点としては少数派の意見を取り入れることによってより良い法案の成立が可能であるというのがある。

例えば増税を決める法案で、与党は全国民から平等に一律に増税をすることを推し進めたとする。そこに野党のA党が待ったをかけ、貧困層や失業者を免除の対象とするように意見をした。金銭的余裕のない貧困層や失業者にとっては増税をされては生活への支障が出るために野党の提案は良いものとなる。与党もそれに賛同し、条文にその項目を加えることによってより良い法案となる。(ここでは増税そのものが良いことかの議論は行わないこととする)


〇本来の意図とは外れる場合もある

次に欠点として、少数意見をと入れることによって本来の意図とは外れたものになる場合もある。

例えば貧困層や失業者への経済支援策として生活保護の対象拡大を決定する法案を与党が進めたとする。そこに野党Bが「前年の年収等を鑑みたうえで判断すること」を要件とするように意見したとする。前年の年収を鑑みて判断した場合には「失業者への経済支援策」としての効果が薄まり、本来の意図とは少し外れてしまう結果となる。

このような事例もあり得るために、一概に良いこととは言えないのが現状だ。


〇緊急性のある内容において議論が長期化する

また、少数意見を取り入れるために議論が長引く可能性は否定できないのが現状だ。

例えば日本国に対してミサイルを毎日発射する国家があったとしよう。その国のミサイルがいつ日本国の国土や国民、財産に対して被害を与えるかわからないために、与党は発射されたミサイルを総理大臣の一任で破壊する行動をとることができる法案を提出した。野党は総理大臣のみでの決定に反対し、閣議決定をすべきという意見のB党と、国会できめるべきであるという意見のC党が意見をそれぞれ提出した。

それらの意見を聞き、取り入れている間にもミサイルが日本に命中する可能性が高まり、大惨事を巻き起こす可能性がある。


このように少数意見を取り入れることは利点のみでなく、欠点も存在する。そうした点を今後どのように改善するかが課題となる。

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