安倍晋三内閣総理大臣は28日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症を感染法上の2類相当からの見直しを検討すると正式に表明した。
効果的な対策の実施や感染対策と社会経済活動の両立などに重点を置いた政策の実施について言及し、新型コロナウイルス感染時に重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患保有者を優先した医療支援の実施や医療機関・高齢者施設などでの集団感染の防止、インフルエンザとの同時検査の実施、ワクチンの供給契約の順次実施などの感染対策・医療支援について言及したほか、雇用調整助成金を12月末まで延長することを表明した。
また、日本国外からの入国についても順次再開する方針を改めて表明した。
今後も全力で対策を実施するという。
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