総務省は25日に10政党に令和元年度の政党交付金317億5500万円が交付されたことを発表した。政党別では自由民主党に176億4800万円、国民民主党に51億9400万円、立憲民主党に36億4200万円、公明党に30億1600万円、日本維新の会に15億6500万円、社会民主党に3億7500万円、希望の党に1億1000万円、NHKから国民を守る党に7000万円、自由党に6900万円、れいわ新選組に6700万円となっている。
日本共産党も政党要件を満たし、政党交付金の交付対象になっているが、政党交付金を受け取られない政策を実施しているため交付されない。
政党交付金の総額は平成30年度に比べ1900万円減少した。
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