新型コロナウイルス感染症の感染拡大問題を受け、毎日発表されている新型コロナウイルス感染症の陽性者数について、陽性数を伝える報道に疑問を与える声や政府・自治体に責任を問う声が続出している。
特に緊急事態宣言解除後、陽性数が増加傾向にあることについて「感染拡大の初期よりも重症者数や死亡者は減少しており、第二の緊急事態宣言発令をする必要はない」という意見、「ただ単に陽性数が増加しているという事実に着目し、陽性数が増えることによって恐怖感を与えるため、再度沈静化するまで外出自粛等の対処を政府や自治体は実施すべき」という意見の2つの意見が中心となっている。
政府が7月22日より開始を検討している観光業支援策の「Go To トラベル」についても「時期尚早」という意見や「ウイルスを広めることになる」という意見が自治体レベルからも出ている。
日本国内において新型コロナウイルス感染症は緊急事態宣言解除後、重症者・死亡者数は陽性数と同じ比率で伸びておらず、重症化する人数は減少傾向にある。しかし、検査数の増加に伴い、陽性者数は増加している。
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