国民民主党の玉木雄一郎代表は内閣委員会での西村担当相の答弁について「『検討』連発でスピード感なし。多少前向きな答弁があったのは次の2点。入国者の14日隔離、公共交通機関の利用制限の義務化に法的根拠を設けること。コロナ差別の禁止は特措法に盛り込むこと。」と述べた。
玉木氏は政府の対応について「とにかく水際対策と経済支援策が弱すぎる。入国の一時全面停止は速やかに行うべき。」と主張を展開した
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