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  • 日章新聞

消費税減税、定額給付金持続、所得税免除など3つの政策提示 立憲・枝野氏

立憲民主党の枝野幸男代表は31日に記者会見を実施し、その中で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の低迷や低所得者層などへの経済対策として、消費税の減税、定額給付金の持続、所得制限の上での所得税免除など3つを提示した。

いずれも景気低迷期間の一時的な政策とし、景気の刺激や事務作業負担の軽減などを理由に挙げた。

枝野幸男代表は「所得税の免除は目新しい政策であると思う」とし「一定の年収で制限をして中所得者までを対象にして実施したい。年収は額面か手取りかなどを含めて今後検討し提案したい。」と説明した。定額給付金の持続については「直接的な支援政策」であるとし、金額や期間、支給間隔などを社会状況などを考慮して検討するという。消費税減税は「消費税0も考えている」とし、消費刺激のための減税を検討している。

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