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  • 日章新聞

特措法の刑事罰撤廃へ 自民・立憲両党合意 行政罰は引き続き協議

28日の安住淳立憲民主党国会対策委員長と森山裕自由民主党国会対策委員長の会談で新型インフルエンザ等感染症特別措置法の改正について、刑事罰の懲役刑・罰金刑を取り下げる方針で合意が行われた。

行政罰に関しては引き続き協議の姿勢が示されている。立憲民主党側は過料の水準の設定や事業者に対する給付について自民党側と話を詰めていく方針を示している。

枝野幸男立憲民主党代表は「刑事罰、罰金と懲役については、さすがに押し切れないということで、一定の合意ができたと聞いています。まだ過料の水準をどうするのか、事業者などに対する給付をどうするのか詰めの部分が残っております。多くの国民の皆さんが、理解、納得いただける形に整えていきたいと思っております。」と述べた。

蓮舫立憲民主党国民代表・広報本部長は「刑事罰を科すことには強く反対の姿勢で与野党修正協議に臨んでいます。 さらには、特措法の科料のあり方や十分な財政措置も要請を続けています。」と述べている。

玉木雄一郎国民民主党代表は「一歩前進。あとは最大の課題である、特措法改正で新設される「まん延防止等重点措置」から罰則を削除できるかどうか。多くの飲食店等に影響を与える規定です。罰則は緊急事態宣言下に限定すべきです。規模に応じた財政支援の導入とあわせ、引き続き修正を求めていきます。」と引き続き協議の姿勢を示した。

志位和夫日本共産党中央委員長は「行政罰も含めて罰則での強制は感染症対策に逆行する。やめるべきです。」と行政罰の撤廃も訴えた。

自由民主党の役員は現時点では正式な声明などを出していない。

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