特措法改正での罰則設置に反対 社民党

社会民主党は5日、菅義偉内閣総理大臣が改正の意向を示した特措法の改正について罰則を設けることに反対した。社民党のTwitterでは「私権である財産権の侵害に対する懸念から、社民党は事業者に対する罰則を盛り込むことには反対です。生存権保障のための緊急事態宣言です。その実効性を高める手段は罰則による個別対応よりも、補償の充実による全体対応が適当です。」と罰則を設けずに補償の充実を求めた。

菅総理は4日の年頭の記者会見で「補償と罰則をセットにした改正を目指す」意向を示している。

社民党のほかには立憲民主党の枝野幸男代表も反対意見を表明している。