社民党は16日に「『アジアで住みやすい都市1位』の大阪市の廃止に反対です」とタイトルをつけたnoteを更新し、「歴史と伝統ある大阪市の財源と、産業政策や大規模なインフラ整備など広域行政の権限を府に召し上げ、市そのものを廃止し、4つの特別区に分割するかどうかを決めるものです。しかも大阪市が廃止されることになっても、大阪府が「大阪都」になるわけではありません。都とみなされるのは法制度上のことで、名前は「大阪府」のままです。」と見解を交えて説明し、「投票の結果如何で、府下4区の時代に戻ってしまうことになります」「まちづくりの権限も一般市以下となり、大都市自治体としての総合的政策が展開できにくくなります」「市民の負担が増える上に、市民サービスが維持できなくなることが懸念されます」と都構想可決による大阪市廃止についてのデメリットを自党の見解から述べ「まだ、まにあいます、『大阪市』の廃止を阻止しましょう」と大阪都構想への反対を表明した。
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