緊急事態宣言で自粛拡大 経済面に懸念

関東圏の一都三県に緊急事態宣言が発出されたことに伴い飲食店の利用者などが自粛によって激減している。一部の店舗では年末の1割程度にまで留まっており、非正規雇用者の勤務時間の減少や中小企業への打撃は避けられない。

営業時間短縮要請に従う企業への協力金は小規模店舗には有効な金額ではあるが、大手企業などには不足しているとの声もあり、今後も課題となっている。

経済面での被害に対する懸念の声は多く、与野党から懸念の声が上がっている。