立憲民主党の蓮舫氏はTwitter上で観光業支援政策の「Go To トラベル」について、数日間の変更点をまとめたうえで「場当たり的と言わず何と言えばいいのか」と批判した。続いて「そして、『控えて』という若者、高齢者の年齢や人数は旅行業者任せ。1.4兆円もの税金は安倍政権の私物ではない。見直しをすべきです。」と政策の見直しを訴えた。
この投稿に対する返信として改善策を求めるものが多い。
また、逢坂誠二立憲民主党政調会長は立国社政策会議において「GoToトラベルの政府の対応は迷走続き。地域との連携がまずいのが原因。個人的には地方創生臨時交付金を積み増して地域内で経済を活性化させるべき 菅官房長官が休業要請と補償をセットと発言。誤っている政策改め即刻やるべき。総理が国会に来ない、記者会見も開かない。説明責任を求めていく」と批判し、安倍総理への説明責任と地方創生臨時交付金の積み増しを訴えた。
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