総務省はインターネット上での誹謗中傷に関して14の企業・団体と7人の弁護士、187人の一般人からの意見を取りまとめ、「インターネット上における誹謗中傷に関する緊急提言」を公表した。
意見を提出した企業・団体はLINE、日本新聞協会、草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会、日本インターネットプロパイダー協会、ソーシャルメディア利用環境整備機構、シエンプレ株式会社、大阪府府民文化部人権局、アジアインターネット日本連盟、安心ネットづくり促進協議会、新経済連盟、楽天、一般社団法人 Thinking Entertainments、ヤフー、エンターテイメント表現の自由の会の14企業・団体。
主な意見として「インターネット上の誹謗中傷対策の検討に当たっては、他人に対する誹謗中傷と他人に 対する正当な批判とは区別して対応すべきことに留意することが必要。」「インターネットの匿名性に関する特性は、インターネット上での誹謗中傷が問題になる ことが多い要因の一つと考えられる一方で、同時に、自由な言論空間の確保という価値も 担ってきた点にも留意しつつ検討を深めることが必要。」「実名がわかるようにインターネットサービスを利用することとすべき。」「どのような誹謗中傷が権利侵害情報（違法情報）に含まれのかを明らかにすべき。」などの意見があり、実名での投稿に賛同する意見もあれば、言論の自由などの観点から慎重な検討が必要であるとの意見も見られた。実名での投稿に賛同したのは個人の意見提出者が多く、企業や団体は慎重に検討する必要性があるとの意見が多かった。
緊急提言においては実名に利用については触れず、企業側の発信者情報開示や投稿の削除、国による環境整備、権利侵害に当たるかどうかの留意、ユーザーへの啓発活動などに要点が置かれた。
Comentários