夫婦別姓の急進論に批判　旧姓使えるのになぜ

野党が中心となって推し進めている選択式夫婦別姓の急進論に批判の声が上がっている。企業等では結婚等で姓が変わった際に旧姓を使用しての業務を認める企業が増えてきた。一般社会でも親しい友人などであれば旧姓を用いてもらうようにお願いをすることは十分に可能だ。そのような状況下において選択式夫婦別姓の導入を早急に行おうとする団体がいることで、その理由を巡り批判の声が上がっている。

「選択式夫婦別姓は女性の権利である」「結婚時に姓の変更手続きを行うのが大変だ」などが主な理由として挙げられる。

まず、夫婦別姓は女性だけの権利ではない。結婚時に男女どちらの姓にするのかは現状でも選べる。民法第750条には「夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫又（また）は妻の氏を称する」と規定されている。この通り、男女関係なく選ぶ権利は存在している。これを女性の権利とするのは誤りだ。

結婚時の姓の変更はその手続きの簡易化を求めればいいだけだ。いきなり夫婦別姓に話が跳躍することは理論上難があるだろう。

一部では「夫婦別姓を行うことによって既存の戸籍制度の崩壊を狙っているのではないのか」と懸念を示す声もある。夫婦別姓導入派は理論的に導入するメリットとデメリットを分析し、その必要性を国民に周知する段階から始める必要が高いだろう。