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  • 日章新聞

香港「重大な懸念」外務報道官が談話

外務省は30日、外務報道官の香港情勢に関する談話を掲載し、中国による香港の自治を脅かす行為について重大な懸念を示していると述べた。

政府としては中国側に香港問題の具体的な対応を求める


ー談話全文ー

香港は、1997年の返還以来、 「一国二制度」の下、多様な意見を尊重する自由で開かれた体制がもたらす繁栄を享受し、アジアの金融センターとして発展してきました。こうした観点から、我が国としては、香港において、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるとの一貫した立場を表明してきました。

昨今の香港をめぐる情勢については、日米、日米豪印を始めとする同志国と共に様々な機会を通じて声を上げるとともに、2月の人権理事会においても我が国の立場を発信してきました。また、3月11日の全国人民代表大会による選挙制度の変更についての決定に関しても、同13日に発出したG7外相声明において、香港基本法に定められた普通選挙に向かうとの目標に反し、政治的多元性を抑圧するものであるとの立場を示すなど、これまで我が国は国際社会と共に強い懸念を表明してきたところです。今般、こうした国際社会の強い懸念に耳を傾けることなく、全国人民代表大会常務委員会において、香港における選挙制度に関する香港基本法の規定が変更されたことに、我が国は重大な懸念を強めています。

今回の変更は、香港の繁栄を支えてきた、香港基本法、及び1984年の英中共同声明に基づく「一国二制度」に対する信頼を更に損なわせ、また、行政長官及び全ての立法会議員の普通選挙による選出を目指す香港基本法の趣旨にも逆行しており、香港における高度の自治を大きく後退させるものであり、我が国として看過できません。

日本政府として、香港において関連の選挙が幅広い政治的意見を代表する候補者を含む公正な形で実施されることを求めます。こうした我が国の考えは中国側に伝達しており、引き続き国際社会とも連携して、中国側の具体的な対応を求めていきます。

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