マネーフォワードラボの兼田充研究員、久保田荘早稲田大学政治経済学術院准教授、田中聡史クイーンズランド大学シニアレクチャラーらによる研究チームが、令和2年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う日本国民1人あたりに10万円を給付した特別定額給付金が家計消費に与える影響を研究した論文が公表された。
研究結果によると給付金が支給された週から数週間にわたって消費が増加し、給付金の6％～27％が消費として利用されたとみられる。その中でも労働所得の低い家計、流動資産を十分に有していない家計は給付金を消費として利用した金額が大きいという。食費やサービスなどへの支出は早い段階で反応がある一方で、耐久財や住宅ローン・家賃・保険などへの支払いには長期的に反応が見られた。
この研究は給付金に対する「家計の限界消費性向」について、精度の高い推定値が得られたという。財政政策や金融政策を分析するための経済モデルにとって重要な指標となり、この分野の研究の発展への貢献、また今後の経済政策の議論を行う上での重要なエビデンスとしての活用に期待するという。
