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  • 日章新聞

店舗だけでなく、労働者に直接補償を【社説】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う飲食店や大型店舗に対する休業・時間短縮営業要請への補償金が政府・自治体から支払われている。この補償金が従業員、特に時給・日給で働く労働者の元に届いていない現状がある。

昨年は10万円の特別定額給付金を給付することによって、消費の刺激にも成功したが、今年は特別定額給付金の実施についての情報はない。また、昨年8月に学生を対象に実施した学びのための緊急支援給付金も今年は実施の情報がない。このように今年は、企業・店舗への給付金は存在しても、ほぼすべての国民を対象とした消費喚起・緊急支援金が支給されないのが現状だ。

これでは、時給・日給で働く非正規労働者のところには補償金が全く届かない。店舗などには1日6万円の補償金が支払われているが、店舗家賃、社員給与、水光熱費などの費用で使われ、非正規労働者に時給以上の金額が支給されるケースは全くといっていいほどない。更に政府や自治体からの直接の給付金なども支給されない状況では、非正規労働者は窮地に立たされることになる。

政府や自治体は、非正規労働者の現状を把握した上で、素早く的確な支援を実施するべきであるし、正規雇用者の国民も対象に含めた特別定額給付金の給付も実施し、国民の経済的な疲弊をなくしていくべきだろう。

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