日本トレンドサーチ（株式会社NEXER）は9日、コロナ禍以前以後の広告予算について、広告業務をしている方の47.5％が、今年度の予算「減った」と回答したと発表した。今回の調査は「広告担当」「広告業務に関する仕事」をしているという男女183名を対象に、コロナ禍となる前の令和元年（2019年）度、未曽有のコロナ禍に見舞われた令和2年（2020年）度、そしてその一年を経た令和3年（2021年）度、この三ヶ年の広告予算についてアンケートを実施したという。
令和元年は広告予算が増加としたと回答したのは20.2%で、コロナ禍で広告予算が増加したと回答したケースでは、業界内の競争の激化や訪問販売等の実施ができないためなどの理由が挙げられた。一方で減ったと回答したケースは37.7%で、顧客の動きが停滞したこと、経費の削減が必要となったことなどが挙げられた。
令和2年は16.9%が増加したと回答し、新規分野への参入や収束後への備えなどを理由に挙げた。一方で47.5%が減少したと回答し、新規事業の拡大困難や景気の低迷が理由に挙げられた。
令和3年は30.2%が増加と回答し、テレワークやインターネットの利用が拡大したことを理由に挙げた。減少は24.8％で、予算カットや利益減少が理由に挙げられた。
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