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  • 日章新聞

【社説】竹島の日 政府は積極的に行動を

2月22日は竹島の日だ。島根県では一部関係者のみでの式典が行われる。

竹島の日は島根県が条例として定めた日で、北方領土の日とは異なり、政府が定めたものではない。

そのためか、政府は島根県でおこなわれる式典には政務官を派遣するのみで、領土担当大臣が現地に赴くことはない。

それどころか昨年は「内閣府政府広報オンライン」という政府の広報を担当するツイッターアカウントは「猫の日」に触れるのみで、竹島の日について触れることはなかった。今年は21日の段階で領土・主権展示館の投稿を拡散しているが、政府そのものが積極的な情報発信をし、国民に対し竹島問題を積極的に周知すること、竹島の日を政府が国として定めること、韓国からの奪還に向けて外交を展開することが求められる。

竹島は立派な日本固有の領土である。日本国政府は積極的に行動し、竹島が戻ってくるようにするべきではないだろうか。

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