韓国の新大統領・尹氏の「政策協議代表団」が26日に岸田文雄首相と面談を26日におこなうことが新聞各紙で報道されている。
岸田氏の政治家の特徴として「耳を傾ける政治」がある。岸田氏はSNSなどで反発の強い政策は検討をしても、実行を撤回することがある。その最もたる例が、年金受給者への5千円給付策だ。
この年金受給者5千円給付策は、年金を受給しない層からの反発意見が強く、国民全体への給付や、消費税の廃止などの代替政策を主張する声が大きかった。代替政策を実行はしないものの、批判を受けて政策の実行を中止した。
岸田氏のこのような「耳を傾ける」政治は、少数派の意見も反映されやすいメリットはある。しかし、耳を傾ける政治は「決める」ことができるのだろうか。
尹氏の代表団は韓国政府の正式な使者ではない。昨日の面会予定発表以降、批判の声が相次いでいる。相手のあることで中止とはならないが、代表団の声や国民の声に耳を傾けているはずだ。
多角的な意見を反映しようとすれば、必然的に要素を整理する必要があるために決定までに時間を要することになる。「決める」政治とは遠いものになってしまうのだ。
今回のこの件では、代表団は「韓国」の使者であり、日本国民ではない。日本の首相として、日本国民の声に耳を傾け、韓国に対しては然るべき態度で臨むべきではないだろうか。
