安倍晋三元総理大臣の銃殺事件において、殺人未遂容疑で逮捕（殺人容疑で送検）された山上容疑者が警察に動機を供述。その際に「母親が統一教会に献金して破産、関係性のある安倍氏を狙った」という供述をおこなっていると各紙が報道している。
統一教会は記者会見で山上容疑者の母親が統一教会の会員であることを認めている。安倍氏との関係性については明言をしなかったが、関係団体へのビデオメッセージを安倍氏が送っていること、自民党関係者と統一教会が深い関係にあること、安倍氏の祖父・岸信介氏と統一教会（勝共連合）の関係性などが指摘され、安倍氏と一定程度の関係性にあることは否定できない。
統一教会はこれまでも合同結婚式や霊感商法による高額な品物を売りつけるなどの行為が問題となっていた。こうしたカルト宗教への対策が今回の事件を通じてさらに要求されるようになった。
はやぶさ党・岡村幹雄代表が平成29年の東京都議会議員選挙に出馬した際、最終日の演説では宗教法人への課税を主張した。こうした宗教法人への課税は元より、お布施と称した高額な商品の売り付けを規制することが求められている。
日本国憲法によって信教の自由が保障されていることから、憲法との整合性なども今後の課題として考えられる。今回のような事件には発展しないものの、カルト宗教によって金銭面や精神面、性被害などに遭っている人物が多数いる可能性は否定できない。
また、カルト宗教の多様化が進んでいる。従来の大学でのサークル活動を装った勧誘活動がおこなわれているほか、市民グループや政治団体などを標榜するカルト宗教が存在している可能性も十分にある。元々は別の目的で結成された団体がカルト宗教化する可能性もあるだろう。
こうしたカルト宗教への規制と、カルト宗教化を防ぐための早急な対策が政府には求められるだろう。
