ワクチン、安倍晋三銃殺事件、５Ｇ通信……。
陰謀論は次から次へと出てくる。気が付けば、日本を覆いつくかのように陰謀論が溢れかえっているのだ。令和四年七月の第二六回参議院議員通常選挙では、陰謀論を交えた情報発信をおこなっていた政治団体「参政党」が比例代表で一議席を獲得し、社会全体に陰謀論が浸透していることのなによりの証拠となった。
陰謀論の拡散経路インフルエンサーと呼ばれる人物が発信することで、主にインターネットを中心に拡散されてきた。一般的に保守系論客とされることの多い坂東忠信氏や、研究者である高田純氏も安倍晋三銃殺事件に関する陰謀論を拡散している。彼らに限らず、インターネット上には次々と陰謀論が溢れ、さも当たり前のように世論の一つとして定着した。芸能人の自殺についての再捜査を求めたり、飛行機雲は有害物質をまき散らしたりしているというのもその一例である。
電磁波や５Ｇ通信についても、立憲民主党や日本共産党が市議会単位での陳情について賛同する場面もあった。陳情の要旨こそ教育的な物であったが、理由についてしっかり読めば陰謀論であると判断できたものである。公党にも浸透しつつあるというのが陰謀論の広まっている何よりの証拠である。こうして地方議会から陰謀論が議会に浸透すれば、いずれ日本は陰謀論に乗っ取られることになる。今はその第一段階となっているのだ。このように陰謀論が日本を乗っ取ろうとしている現状は、一国民として大変嘆かわしいものである。
そうした陰謀論の拡散経路は、日々変化しつつある。ここまでで紹介したようなインターネットを中心とした路線から転換し、新たな時代を迎えているのだ。ツイッターなどのインターネットに存在し、それが現実にごく少数の集団として、デモや泡沫候補として立候補することで政治をかき回しているだけではなくなった。現実世界に陰謀論が進出しているのはこれまで指摘した参議院議員選挙の結果や市議会の陳情を見ても明らかである。これまでと決定的に「何か」が違うのである。「何」がそうした陰謀論を現実世界に広めているのであろうか。
“陰謀論”と聞けば出てくるのはかの「月刊ムー」だろう。しかし、そういった老舗雑誌が陰謀論を拡散しているわけではない。もちろん、完全に拡散に加担していないというわけではなく、陰謀論拡散の責任の一部は「月刊ムー」にもある。しかし「月刊ムー」をしのぐ勢いで陰謀論が拡散され、これまでの陰謀論の代表であった「月刊ムー」の影は薄くなったのだ。「陰謀論を拡散しているのは『月刊ムー』ではない」という事実が最も恐ろしいことである。
陰謀論を拡散しているのは生存競争が厳しい中で、次から次へと雑誌、出版社が陰謀論拡散に加担しているのである。各書店の在庫検索機やアマゾンなどでこれまで表記した「コロナ」「ワクチン」「電磁波」などで調べれば、次々と陰謀論について肯定的に書かれた書籍が出てくるのである。それほどまでに出版社が陰謀論を拡散している。
「なぜ陰謀論に走るのか」
そして筆者はそうした理由を「社会全体の利益を無視し、営利主義に走った結果である」と判断している。その観点から社会全体の利益を見失い、営利主義に走った出版社・陰謀論者を批判し、それらの出版物に警告を発するものである。
「陰謀論にハマる人は最初に触れた情報で判断する」
陰謀論を批判するある人物は、陰謀論にハマる人の特徴のこのように分析する。同時に、新興宗教にハマってしまう人にも同じ傾向があると指摘している。
つまり、陰謀論やカルト宗教に触れる機会が多いほど、陰謀論やカルト宗教にハマる人を増やしてしまうのだ。同感だ。街中にも置かれてしまう陰謀論書籍は、そうした目につく情報の一つであり、まさに害悪図書のような存在になっている。特に書籍はインターネット上の投稿などとは異なり、本という一定の形で出版されることで、社会的な信用度が高まる。本という形になってしまうと、陰謀論を信じてしまう人を増やしてしまうのだ。それで嵌ってしまえば次々と関連書籍を購入し、陰謀論者と出版社が儲けるという構図になっている。情報弱者を利用した金儲けである。
極悪非道な「陰謀系出版社」が情報弱者を騙し、陰謀論にハマってしまう人を利用して金儲けをする。この手法で陰謀論者の数が増えて世論をゆがめているのだ。陰謀論者が日本をおかしくしている。
「これまでの主張だけでは食べていけないため陰謀論を展開する」
そうした情報発信者もいるという。情報弱者は発信者、出版社の生存競争、利益のために搾取されているのだ。出版業界の厳しい中、陰謀論から脱出するためには何が必要なのだろうか。陰謀論者が儲かるような状態を脱却するためには何が必要か。
