AI（人工知能）の社会進出が各分野で進んでいる。入力された質問に応答するAIサービス「chatGPT」やAIを用いたイラストの生成など、文学や芸術の分野では著しい発展を見せ、大学などの教育機関が対応を迫られている。「chatGPT」は国民民主党・玉木雄一郎代表が使用するなど、政治の世界にも進出を進めている。
AIを政治の世界で導入し、世界各国の政治情勢や経済データの解析やそれに基づく提言の導入は近いうちに実現をする可能性が高いだろう。民主主義国家では、国民の代表者として国会議員など議員は今後も存続するものであるとみられるが、政治の世界に大きな変革をもたらすことになる。
特に政治の世界で最も影響を受けるのは政治活動家の存在だ。右派・左派問わず、政治活動による主張は国民の意見の一部としてこれまでも一部の国民に受け入れられ、一部の国会議員などがその情報を精査・整理して発信してきた。しかし、AIが導入されるようになれば膨大なデータの一部分として処理され、妥当性がないと判断されれば議事録に残ることすらないのだ。
一部の活動家が実施する「テロ」もその対象が変わってくる可能性がある。特定企業を爆破するような半ば無差別的な極左過激派のテロは今後も継続するが、右派のような個人に対象を合わせたテロはその対象がデータの集合体であるAIになるのか。この点もAIの政治導入で変化するポイントの一つだろう。AIが不敬な回答をするようなことになれば、その情報を記録させた個人が対象になるのか、AIが対象になるのかも変化を遂げる。
AIが応答した内容を進めることになれば、これまでのように役人に対して街宣や裁判などで抗議する形式も変化することになるだろう。その時に右翼は街宣車というツールをどのように活用するのだろうか。左翼は裁判というツールをどのように活用するのか。
AIを活用するための実証実験を各地で実施している現状だ。その段階で国益となる考えを国民全体、そして人工知能に発信する新たな一手が必要となりつつある。
