【社説】米韓中露の大使館は他国を見習え

日本国民党が4日にトルコ大使館に要請文を手交した。その際、トルコ大使館は事前の連絡が取れなかったものの、職員が通訳を伴って出てきて対応した。

その一方で7月4日に折本龍則千葉県議会議員が米国大使館についてLGBT法案について抗議に赴いた際、抗議文の受け取りそのものが拒否された。中国・韓国・ロシアの大使館も抗議文の投函こそ容認するものの、職員が出てくることもない。

トルコは日本を非常に重要な友好国として捉えていることが、大使館職員の行動からも見受けられる。上記に挙げた他国は国際的な問題こそ抱えているものの、表向きは友好国も多い。

特に、日米安全保障条約を結び、日本国内に米軍基地を置いている米国大使館が抗議文を受け取らないというのは異常な行動と言っても過言ではない。

これまでの米国の傍若無人な振る舞いからも察することができるが、真に友好国と思っているのであれば米国大使館はトルコ大使館のように公職にある人間の抗議・要請は受け取るべきであるし、一般の日本国民の意見にも日本国内の問題に関しては耳を傾けるべきである。

他国についても、抗議文を受け取っておきながら抗議文に反論もせず、職員も対応しないで友好国を名乗る資格は存在しない。