内閣府は16日、令和6年1月-3月期の国内総生産（GDP）速報を公表した。実質GDPの成長率は‐0.5％で、年間で-2.0%の成長率となる。名目GDPは0.1％の増加に留まった。
総務省が14日に公表した労働力調査によると、正規雇用の労働者は前年同時期に比べ31万人、非正規雇用の労働者は25万人増加した。日本国内での消費支出の増加に寄与することなく、実質民間消費支出は‐0.7％と大きく減少した。
民間消費支出の減少は、実質雇用者報酬が‐0.4％と減少したことに起因するとみられる。報酬・消費の減少は経済停滞を解消する上での大きな課題となっている。
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