24日、東京都江東区で現代研究会の講演会が開催され、西村修平氏が講師を務めた。西村氏は平成12年の「女性国際戦犯法廷」を振り返るテーマで語った。 西村氏は当時の状況を振り返り「当時はFAXが主流で、FAXで仲間を募った。期間中は毎日十数名が集まったが、多くの保守派は集まらなかった。保守派や右は当時なにをやっていたのか」と厳しく総括した。また、朝鮮総連や創価学会への抗議について「なにをされるかわからない」と抗議を止めさせようとする保守派についても「ぶち壊さないといけないと思った」と回顧した。 「チラシを見て、討論会をやると書いてあった。こりゃいいやと仲間を集めて会場に乗り込んだ。第一部ではビデオが上映されていたが、最後まで見る気力はなかった。その後ホテルのロビーに集まって第二部に向かったが、これが共同謀議という扱いにされた。また第二部ではビデオが上映されているが、天皇打倒や教科書問題などを訴えていた。途中で抜け出して役所に『本来届け出ている目的と違うのではないか』と話したが、対応したのは警察官だった」と振り返る。 「会場に戻ったら明かりがついてザワ

14日夜、立憲民主党と公明党が新党結成を視野に調整をしているという報道が一部の報道機関から発信された。 周知のとおり、公明党は自民党との連立政権を長年に渡って組んでおり、長年自民党と共に歩んできていた。立憲民主党からすれば、自民党と組んでいた対立政党の一つである。 立憲民主党は前身の民主党時代から自民党に対する二大政党の一つとして君臨していた。現在は国民民主党や参政党などの勢いに押され、党勢は減少傾向にある。また、支持母体の一つに公明党の母体である創価学会と対立する立正佼成会が存在し、宗教的には相容れない存在であった。 そうした両党の新党結成構想は、支持母体のことや政治思想のことを一切考えない、国会内でいかに多数を取るかしか考えていないことを隠してもいないようだ。結成された新党は、権力争いの象徴となることは、どんな競馬の予想よりも簡単だろう。

中国共産党の機関紙『人民日報』の日本語版ウェブサイト『人民網日本語版』は5日、在日中国人に対し、中国大使館が安全を確保するように呼び掛けているとの記事を公表した。 呼びかけでは「日本の一部の地域の治安が不安定になっており、福岡県や静岡県、愛知県などで、悪質な事件が発生している。日本に滞在する複数の中国人から、理由のない暴言や暴行を受け、負傷したとの報告が寄せられている」と主張している。同記事内では12月31日に発生した交通事故で中国人2人が負傷したと訴え、ほかの事件については日時も含めて触れなかった。 交通事故のような不可抗力によるものを「日本人による暴力事件」かのようにふるまう様子は、これまで南京大虐殺など、中国が主張してきた多くの事件が存在しない事件の捏造や、事実を過剰に誇張していたことを示している。