選挙における投票率低下の理由として「政治への興味がない」「どの政党に投票したら良いかわからない」との意見をよく目にする。 　 実際、政治運動に従事している方の多くは、自身の運動の現状を変えることなく、従来の主張を従来の言葉でおこなっている。この「従来の言葉」は「共通言語」と...

5日に厚生労働省が公表した実質賃金指数は先月比マイナス0.7％で、25か月連続の減少となった。令和2年の平均を100としたときに85.6と約15ポイント低下した。 2年以上継続して実質賃金が低下している中で令和6年度の政府予算案は「物価・賃上げ促進予備費」を令和5年度予算案...

岸田文雄氏が首相に就任して以降、国民の政治に対する不満が高まっている。安倍晋三・菅義偉両前首相の頃には見られなかった「蔑称」ともいうべき「増税メガネ」という呼称が国民中に浸透しているのが現状だ。 こうした政治に対する不信・不満の原因はどこにあるのか。考えられる原因の一つは経...

12月19日、千葉県議会で多様性尊重条例が賛成多数で可決・成立した。折本龍則議員（有志の会）などが反対討論に回り、一部の議員が反対、自民党の一部の議員が退席したものの、自民党系の議員の多数が賛成に回った。 多様性尊重条例は、LGBTや外国籍保有者などを「多様性」として「尊重...

日本国民党が4日にトルコ大使館に要請文を手交した。その際、トルコ大使館は事前の連絡が取れなかったものの、職員が通訳を伴って出てきて対応した。 その一方で7月4日に折本龍則千葉県議会議員が米国大使館についてLGBT法案について抗議に赴いた際、抗議文の受け取りそのものが拒否され...

左翼活動に変化が生じている。左翼運動がイベントに沿った「カレンダー化」と主に日曜日などの休日に実施する「サンデー化」が進んでいる。 これまでも定期的に実施されてきた活動を除けば、多くの左翼活動の告知が土曜・日曜へと変化している。平日の活動も変わらず実施されているが、活動数は...

中華人民共和国は、福島第一原子力発電所で使用したALPS処理水の放出に対し、水産物の全面輸入停止を公表した。処理水は健康被害のないように処理され、基準濃度を大幅に下回る物であったが、日本の野党のほか、中国・韓国の両国が反対した。...

韓国民団徳島県地方本部の事務所に銃撃をほのめかす脅迫状を投函したとして、元日本第一党徳島県本部会計責任者である岩佐法晃被告が逮捕・起訴され、懲役10か月・執行猶予4年の有罪判決が下された。 この事件、反韓国を訴える日本第一党の主義・主張に適ったものだ。岩佐被告も朝日新聞の取...

岸田文雄首相は明日七日から韓国を訪問し、尹韓国大統領との首脳会談に臨む予定だ。韓国側は最高級の警備を用意すると発表している。 少人数での閣僚同士の会談が想定されているものであるとみられる今回の訪韓で、韓国国民は慰安婦・徴用工問題への言及を期待しているという報道が散見される。...

ロシアがウクライナ領内のロシア人保護を口実としてウクライナ領内に侵攻して24日で1年となる。当初はウクライナの首都・キーウ（キエフ）の早期陥落が予想されたが、侵攻された土地を奪回するなど、戦況は膠着状態になっている。 今年2月にはバイデン米国大統領ら各国首脳がウクライナを訪...

政府が「北方領土の日」と定める2月7日を迎えた。昭和56年に江戸幕府と帝政ロシア間で日露和親条約が締結された日として北方領土返還運動の日として定められた。外務省は「2月7日を一つの機会として、北方領土問題に対する皆様の機会が深まることを期待している」としている。...

全国各地で不景気の影響を受けて事件が発生している。全国で発生している組織的な連続強盗事件も、実行犯は「闇バイト」として参加したものだった。その他にも援助交際や売春に関する情報も多く出回っている。 「闇バイト」や「援助交際」などの発生する要因は「遊ぶ金欲しさ」というイメージが...

いわゆる「徴用工問題」で韓国政権は日韓による寄付で訴訟原告への賠償を肩代わりする仕組みを解決策として提示する見込みであることが判明した。韓国政府や企業が設立した財団に、日本側に寄付金の拠出と謝罪を要求する方針であるという。...

今後起こり得る有事への対策として進む防衛費の増加やトマホーク購入、防衛装備品の国内製造維持が進められている。国外情勢と併せて考えれば”有事”は間近に迫りつつあるのが現状だ。 そうした”有事”への対策として求められるのは、防衛装備の充実のみではない。国民や自衛隊員に提供する食...

若年被害者支援事業団体「Colabo」について、東京都の支援事業委託料の清算に不当な点が認められたとする一連の問題について、SNS上では激しい追及が続いている。 東京都の住民監査請求の結果以外の情報がない現状において、早急な判断をするべきではないのが現状だ。森友学園問題では...

防衛において重要になる自衛隊の装備品について事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別企業に委託することを可能にする方針を防衛省が固めた。 政府が改定した「安保三文書」のひとつである「国家安全保障戦略」において生産や技術基盤の強化の可能性が指摘されており、それに...

日章新聞の令和4年のスクープを紹介したい。（12月25日現在） ○日本第一党・桜井誠党首　中核派との援助交際疑惑（3月号） 日本第一党の桜井誠党首が、中核派関係者の未成年の男性Ａと援助交際をしていた可能性があると報道した。桜井氏はＡに金銭援助をしていたことを認めたものの、交...

産経新聞は中華人民共和国が令和16年までに1500発の核弾頭を整備する方針であることを受け「主張（社説に相当）」で「米は核抑止力の充実図れ」という記事を掲載した。 はっきり言って論外である。米国が抑止力を整備するのは米中の冷戦構造を考えれば当然のことであるし、日本国の一新聞...

朝日新聞は12月2日付朝刊で社説「『敵基地攻撃』合意へ　専守防衛の空洞化は許せぬ」を掲載し、「守りに徹する自衛隊が『盾』、打撃力を持つ米軍が『矛』という役割分担ができた。（中略）日本が攻撃的な役割を強めることは専守防衛から一層遠ざかることになる」「（敵基地攻撃能力を有しなか...

宗教法人の悪質な勧誘行為による被害者救済を目的とした新法で、悪質な寄付勧誘をおこなった宗教法人への罰金刑導入や、家族による寄付取り消し権、法務局への供託金制度導入などが検討されている。 悪質な寄付勧誘を禁止し、家族の元に寄付金が戻るシステム設定は、今回の法律の最大の目的であ...