ロシアがウクライナ領内のロシア人保護を口実としてウクライナ領内に侵攻して24日で1年となる。当初はウクライナの首都・キーウ（キエフ）の早期陥落が予想されたが、侵攻された土地を奪回するなど、戦況は膠着状態になっている。
今年2月にはバイデン米国大統領ら各国首脳がウクライナを訪れた。日本はロシアへの経済制裁のほか、5億ドル以上の物的・金銭支援や有志による義勇兵派兵がおこなわれているが、総理大臣である岸田文雄首相はウクライナ訪問を検討するのみで実行に移していないのが現状だ。
日本国内においても新型コロナウイルス感染症対応やロシア侵攻による原油高高騰なで国内経済が混乱する中で、国際的な面子を保つためにウクライナに経済支援を実施したことに対しては疑問的な見方もある。
岸田首相に問われているのは、日本国内でスローガンとして掲げている「決断と実行」である。衆議院予算員会でも国民民主党・玉木雄一郎代表の政労使会議の実施に関する質問などに「取り組むことについて考えている」といった歯切れの悪い回答を連発した。
国内課題の解決も早急な課題として存在し、国際問題の解決も大国の一つとして求められている。そこに必要な行動力が岸田首相には求められる。
