8月15日の終戦の日に極左過激派「革労協（革命的労働者協会）」「反天連（反天皇制運動連絡会）」が九段下を中心にデモ行進を実施した。 デモコース周辺では、多くの保守派・民族派が待ち構え「反天連を叩き出せ」と激しい抗議を実施した。 革労協は約20人、反天連は約40人が練り歩く一方、抗議側は100人を超える状況で、抗議側が圧倒した。

7月25日朝刊の『読売新聞』の紙面において、早稲田大学文学学術院の教授・田辺俊介氏が「日本で外国人が増えることは、デメリットよりもメリットの方がずっと多い」と主張している。 また、経営ビザの資本金要件が3000万円に引き上げられたことについても「疑問を抱かざるを得ない」と批判の姿勢を示す。 しかし、実態はどうか。外国人が「経営ビザ」を目的とした架空の「ペーパーカンパニー」を大量に登記し、来日している。日本国民党機関紙『しんぶん国民』が専門的な記事を掲載しているほかは、この主張を掲載している読売新聞が昨年10月に大阪市で大量登記の問題を取り上げてる。 警察庁の公表している資料によると来日外国人犯罪の検挙状況は、令和6年で2万1794件で前年より3000件増加し、平成27年以降の最多を記録している。日本全体の犯罪検挙件数は前年比で4.9%の増加に対し、外国人犯罪は約20％増加している。検挙状況がこれだけ悪化しているだから、一般国民が「外国人犯罪が増えた」と認識するのは何ら誤りではない。 更に先月はアジア最大の犯罪組織ともいわれる「プリンス・グループ」

七月一七日、国旗損壊罪が参議院で可決され、成立した。国旗損壊罪は正式名称を「国旗の損壊等の処罰に関する法律」といい、三条の条文と附則によって構成されている。 第一条では「国旗」の定義を明文化しており「国旗及び国歌に関する法律（平成十一年法律第百二十七号）に定める国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物」と定義されている。 つまり、国旗及び国歌に関する法律の第一条で規定された「日章旗」を実体の「有体物」としたものが対象となる。