8月21日、名古屋市の鶴舞公園に位置する名古屋公会堂で全日本教職員組合（全教）が主催する「教育のつどい・教育研究全国集会」の全体集会が開催されることを受け、全国から民族派団体が集結し、抗議活動がおこなわれた。

8月15日の終戦の日に極左過激派「革労協（革命的労働者協会）」「反天連（反天皇制運動連絡会）」が九段下を中心にデモ行進を実施した。 デモコース周辺では、多くの保守派・民族派が待ち構え「反天連を叩き出せ」と激しい抗議を実施した。 革労協は約20人、反天連は約40人が練り歩く一方、抗議側は100人を超える状況で、抗議側が圧倒した。

7月25日朝刊の『読売新聞』の紙面において、早稲田大学文学学術院の教授・田辺俊介氏が「日本で外国人が増えることは、デメリットよりもメリットの方がずっと多い」と主張している。 また、経営ビザの資本金要件が3000万円に引き上げられたことについても「疑問を抱かざるを得ない」と批判の姿勢を示す。 しかし、実態はどうか。外国人が「経営ビザ」を目的とした架空の「ペーパーカンパニー」を大量に登記し、来日している。日本国民党機関紙『しんぶん国民』が専門的な記事を掲載しているほかは、この主張を掲載している読売新聞が昨年10月に大阪市で大量登記の問題を取り上げてる。 警察庁の公表している資料によると来日外国人犯罪の検挙状況は、令和6年で2万1794件で前年より3000件増加し、平成27年以降の最多を記録している。日本全体の犯罪検挙件数は前年比で4.9%の増加に対し、外国人犯罪は約20％増加している。検挙状況がこれだけ悪化しているだから、一般国民が「外国人犯罪が増えた」と認識するのは何ら誤りではない。 更に先月はアジア最大の犯罪組織ともいわれる「プリンス・グループ」