長年にわたる不景気や重税に不満を持つ声が「財務省解体デモ」という形で可視化されつつある。 　 「財務省解体デモ」は、主に参政党やれいわ新選組などの支持層を中心に、日本の経済状況の悪化の原因は財務省にあるとして、財務省の解体を主張する街頭集会である。デモの開催は、本記事のよう...

奈良県は21日、2月19日に「外国人材定着のための雇用管理セミナー」を開催すると発表した。 外国人材の定着に向けた職場環境の構築を中心に講演がおこなわれる予定で、講師は エンピ・カンデル氏（UNIBIRD株式会社　代表取締役CEO）が務める。...

航空業界やホテル業界などで導入される「ダイナミック・プライシング」が広がりを見せている。ダイナミック・プライシングは「価格変動制」と度々訳され、需要に応じて価格を変動させる時価スタイルの販売方法だ。 会長・元谷外志雄氏の保守的言動で度々話題になるホテルチェーン「アパホテル」...

ベトナムやネパールなど東南アジア・中央アジアの外国人が日本で就労する光景が今日では当たり前になっている。彼らの多くはコンビニエンスストアや清掃業、建設業に従事している。そんな彼らを雇う「中国人企業」の実態を調査した。 　...

スーパーなど食料品店などで精米の品薄が続いている。大阪府の吉村府知事は備蓄米の放出を要請するほどで、小規模な食料品店では数日にわたって入荷がないという事態も起きている。 インターネットなどでは「マスコミの報道によってコメの買い占めが起こり、コメ不足になった」という言説が一部...

日本国民党は14日、東京都中央区で政策研究講演会を開催し、作家・アルファブロガーの鈴木傾城氏が講演した。 鈴木氏は著書「病み、闇。」の内容を引用し、10代～20代の女性による「オーバードーズ（せき止め薬などの過剰摂取）」や自殺の様子をインターネット上で配信する「自殺配信」、...

一般社団法人「新経済連盟」（代表理事・三木谷浩史氏）は21日、骨太の方針等が閣議決定をされたことを受け、声明を公表した。 「日本経済の成長のためには、より踏み込んだ改革の実施によって、日本に大きな変化をもたらすことが必要である」と前置きし「移民の受け入れをタブー視しない正面...

5日に厚生労働省が公表した実質賃金指数は先月比マイナス0.7％で、25か月連続の減少となった。令和2年の平均を100としたときに85.6と約15ポイント低下した。 2年以上継続して実質賃金が低下している中で令和6年度の政府予算案は「物価・賃上げ促進予備費」を令和5年度予算案...

厚生労働省は5日、毎月勤労統計調査令和6年4月分の速報値を公表した。 実質賃金指数は前月比マイナス0.7％で25か月連続のマイナスとなった。令和2年の平均を100とした場合、85.6と約15ポイント低下し、実質賃金の低下が続いている。...

内閣府は16日、令和6年1月-3月期の国内総生産（GDP）速報を公表した。実質GDPの成長率は‐0.5％で、年間で-2.0%の成長率となる。名目GDPは0.1％の増加に留まった。 総務省が14日に公表した労働力調査によると、正規雇用の労働者は前年同時期に比べ31万人、非正規...

厚生労働省は8日、「毎月勤労統計調査　令和6年2月分結果速報等」を公表し、実質賃金が1.3％減少したと発表した。令和2年の平均を100としたときに、82.1と大幅に減少している。 実質賃金の減少は23カ月連続で、統計記録のある平成3年以降ではリーマンショック中に並ぶ過去最長...

総務省統計局は6日、令和5年平均家計調査の結果を公表した。調査結果によると、総世帯の消費支出は実質2.4％減少、勤め先収入のほか、事業・内職収入、公的年金給付等の社会保障給付も含まれる「実収入」は実質6.0％の減少であった。...

日経平均株価は9日、33年ぶりの高値を記録した。同日の終値は3万3763円で、バブル経済後の最高値を記録している。日経平均は令和2年の新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大以降、長期的な上昇傾向が続いている。 民間の平均給与は令和3年、令和4年と2年連続で２％程度上昇し...

中華人民共和国は、福島第一原子力発電所で使用したALPS処理水の放出に対し、水産物の全面輸入停止を公表した。処理水は健康被害のないように処理され、基準濃度を大幅に下回る物であったが、日本の野党のほか、中国・韓国の両国が反対した。...

中国の企業・個人・投資家などを相手にした貿易・資本取引の決済において、人民元の利用が49％となり、米ドル建ての決済を上回ったことが判明した。世界での人民元決済は2.77％で5位であるが、人民元の信頼性が高まっている可能性が高い。...

日韓両政府は29日に金融危機時に外貨を融通する通貨交換協定の再開に合意した。通貨交換協定は金融危機時に外貨が国外に流出した際などに国家間で通貨を融通する協定。日本は現在米国と中央銀行間で金額上限のないスワップ協定を締結している。...

空対空ミサイル「AIM-120　AMRAAM」シリーズを開発するレイセオンは28日、20日に米空軍から「AIM-120　AMRAAM」シリーズを11億5000万ドル（日本円で約1655億0742万5000円）で受注契約を結んだと発表した。...

CNNなどは29日、中国が初の国産旅客機を就航させたと報道した。中国の初の国産旅客機「C919」は164座席、航続距離約5500キロと、B-737などの中規模旅客機と競合する。中国の推進する一帯一路構想に参加する国家が今後量産に伴って輸入する可能性がある。...

全国各地で不景気の影響を受けて事件が発生している。全国で発生している組織的な連続強盗事件も、実行犯は「闇バイト」として参加したものだった。その他にも援助交際や売春に関する情報も多く出回っている。 「闇バイト」や「援助交際」などの発生する要因は「遊ぶ金欲しさ」というイメージが...

衣類大手ユニクロを運営するファーストリテイリングは国内人権費の引き上げを発表した。 具合的には人件費１５％増、新人店長の年収について最大４割増を目指す方針をきめた、同社では国際水準の賃金に合わせ今後人材獲得に力を入れていく方針だ。これにより長年低賃金に苦しむ我が国の労働状況...