総務省統計局は6日、令和5年平均家計調査の結果を公表した。調査結果によると、総世帯の消費支出は実質2.4％減少、勤め先収入のほか、事業・内職収入、公的年金給付等の社会保障給付も含まれる「実収入」は実質6.0％の減少であった。
世帯主の収入は5.6％減少、そのうち定期収入は5.1％減少、賞与などは7.8％減少（いずれも実質）した。配偶者の収入や、その他世帯員の収入も減少した。実質減少は配偶者の収入を除き、2年以上連続して減少している。
可処分所得は前年比-4.8％で3年連続で減少。消費支出は3年ぶりに減少した。税金や社会保険料などの非消費支出は5年ぶりに名目値が2.8％減少した。
