総務省統計局は6日、令和5年平均家計調査の結果を公表した。調査結果によると、総世帯の消費支出は実質2.4%減少、勤め先収入のほか、事業・内職収入、公的年金給付等の社会保障給付も含まれる「実収入」は実質6.0%の減少であった。
世帯主の収入は5.6%減少、そのうち定期収入は5.1%減少、賞与などは7.8%減少(いずれも実質)した。配偶者の収入や、その他世帯員の収入も減少した。実質減少は配偶者の収入を除き、2年以上連続して減少している。
可処分所得は前年比-4.8%で3年連続で減少。消費支出は3年ぶりに減少した。税金や社会保険料などの非消費支出は5年ぶりに名目値が2.8%減少した。
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