冒頭で令和6年能登半島地震で被災された皆様、羽田空港での航空機衝突事故で被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方へお悔やみを申し上げます。 1月1日に能登半島で震度7を記録する地震が発生し、翌2日には、救援物資を能登半島に輸送する途中の海上保安庁所...

5日、株式会社KADOKAWAが出版を予定していた『あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行を中止したことを発表した。 本書はアメリカで刊行されたものを日本語訳にしたもの。「よはく舎」の小林えみ代表などがKADOKAWAに対して「トラン...

皇室記事の議論 前提として保守系出版社に関する議論はこれまでも多種多様におこなわれてきた。 目立つものでは月刊WILL（株式会社ワック）が皇太子殿下（当時）に「皇太子さまへの諫言」として西尾幹二氏などが記事を執筆。「不敬だ」として民族派活動家などから抗議を受けた。...

飛鳥新社の発行する保守系雑誌「月刊Hanada」（花田紀凱編集長）から「天皇論」などの皇室関係の評論が、本紙が対話を求めて以降掲載されなくなっていたことが判明した。 本紙が問い合わせたのは令和5年2月新春特大号掲載の八幡和郎「悠仁さまの帝王教育わが私案」についてで「教育の専...

八月になると、戦争の悲惨さを伝え、後世に受け継ぐことを目的とした特集が放送されることになる。 メディアジャーナリズムの世界では「八月ジャーナリズム」と呼ばれるものだ。一般的にイメージしやすいものとしては『火垂るの墓』なども八月ジャーナリズムの一種とされることがある。終戦から...

神奈川新聞の7月21日付朝刊に「ネットヘイト訴訟で原告側　『祖国に帰れ』は違法」と見出しをつけた記事が掲載された。「原告側」との表記があり、下に小さく「地裁支部　結審」と記載されてるものの、「『祖国に帰れ』は違法」の部分が大きく強調された見出しとなっており、読者に誤解を生む...

ジャニーズ事務所などで発生した立場を利用した未成年者への性搾取問題について、日章新聞は国会に議席を有する政党のほか、令和四年に参議院議員選挙の全国比例に挑戦した政治団体に見解を求めた。 自由民主党、公明党、政治家女子48党（齊藤健一郎代表）の四党が回答したものの、大多数が回...

関東大震災で朝鮮人が殺害されたとみられるシーンを描いた絵巻が東京・新宿の高麗博物館で展示されていることが6日、判明した。二巻構成の絵巻のうち、一巻目の末端に複数の人物が殺害されるシーンが描かれている。 東京新聞の報道によると、作者は正確に判明していない。絵巻を入手した男性の...

「やや日刊カルト新聞」総裁で、ジャーナリスト・藤倉善郎氏の、幸福の科学の施設への建造物侵入を巡る控訴審が十日、東京高裁にて結審した。 これまで、藤倉氏は幸福の科学が一般公開していた「初転法輪記念館」に侵入したという疑いで、一審では有罪判決を受け、執行猶予三年つきの罰金刑が言...

炎上した動画やインターネット上で拡散されている情報を拡散する「晒し系インフルエンサー」について、賛否が分かれてる。 賛否が分かれているのは未成年を巡る動画投稿や、情報の正確性について。犯罪行為ではない動画について、所属する学校や企業、氏名、顔写真などをそのまま公開し「デジタ...

令和3年女子中学生にわいせつな行為をしたとして、大分県青少年健全育成条例違反で執行勇を判決を受けた男性が、県内の市立小学校の非常勤講師を務めていることを毎日新聞が報道した。 教職員免許法では18歳未満や禁固以上の刑罰、政府を破壊することを主張する団体に加入した場合のほか、懲...

22日に島根県が主催で実施された「竹島の日記念式典」。全国紙と呼ばれる大手五紙の報道はまちまちだった。 本紙の調べによると朝日新聞、日経新聞は記事として掲載しなかった。 読売新聞は4面に1段13行（題字含む）、毎日新聞は22面に横書き1段14行（題字含む）で掲載した。...

東京都若年被害者支援事業における不当会計問題を追及しているインフルエンサー・暇空茜氏が右翼団体について「極左の回し者」という表現を今年1月9日と2月15日に発信している。 こうした論調は右翼団体を批判する保守派の一部に浸透している。特に日韓友好を訴える街宣車の存在などを引用...

愛知県知事選挙の開票を巡り、投票終了の20時に大村秀章氏の当選確実が発表されたことについて「不正選挙」であるという疑惑がインターネット記事で配信され、Twitterで3000リツイートを記録している。 報道機関による当選確実報道は、投票所出口で報道機関の実施する出口調査によ...

朝日新聞社系列朝日新聞出版の刊行する週刊誌「週刊朝日」が5月で休刊することとなった。発行部数の低迷によるものとされている。 部数低迷の原因ははっきりと明示されていないが、インターネットの普及や他雑誌の普及などによるものと考えられる。...

宗教法人などによる悪質な寄付勧誘を規制する被害者救済法が1月5日に施行された。世界平和統一家庭連合（旧・統一協会）の悪質な寄付勧誘の実態を受けて法整備がおこなわれた。 この法改正のきっかけになったのは、昨年7月の安倍晋三前首相銃撃事件だ。それまでも統一協会による霊感商法や合...

保守系の月刊誌と知られる『Hanada』（飛鳥新社・花田紀凱編集長）の2月新春特大号に次のような記事が掲載される。 「悠仁さまの帝王教育わが私案」（評論家・八幡和郎） 皇室の教育について、一般人がどうして口出しができると思ったのだろうか。これまでの伝統や実績に基づいた教育が...

相模原市に反差別条例の制定を求める署名が約13万筆提出されたと神奈川新聞・朝日新聞の両紙が報じた。条例の制定が可能になるのは令和5年度以降であり、今後の見通しは不明だ。 神奈川新聞は論説「時代の正体」でこの署名運動の動きを詳しく報じ、市民の声を掲載した。署名活動の中心となっ...

産経新聞は中華人民共和国が令和16年までに1500発の核弾頭を整備する方針であることを受け「主張（社説に相当）」で「米は核抑止力の充実図れ」という記事を掲載した。 はっきり言って論外である。米国が抑止力を整備するのは米中の冷戦構造を考えれば当然のことであるし、日本国の一新聞...

朝日新聞は12月2日付朝刊で社説「『敵基地攻撃』合意へ　専守防衛の空洞化は許せぬ」を掲載し、「守りに徹する自衛隊が『盾』、打撃力を持つ米軍が『矛』という役割分担ができた。（中略）日本が攻撃的な役割を強めることは専守防衛から一層遠ざかることになる」「（敵基地攻撃能力を有しなか...