国民民主党の玉木雄一郎代表は11日「コロナ禍で明らかになったのは予算執行のあり方だ。多額の予算を積むだけでは不十分。やはりマイナンバーと銀行口座をひも付け、給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる『プッシュ型支援』を実現する必要がある。『給付付き税額控除』の実現にも、...

不動産関係の株式会社｢オープンハウス｣がコロナ禍で社員研修を強制していると、同社に内定したと名乗る人物が告発し、問題となっている。 告発した人物は｢コロナに感染しているにもかかわらず七◯人以上に月一で強制参加させられています。｣｢自分も濃厚接触者だが来いと言われています。(...

立憲民主党は6日、新型コロナウイルス感染症に関連した予算の増額を求め、臨時国会の召集を要求した。 立憲民主党は「予備費の残りは2.6兆円。この額では全く不十分です。私たちは、30～40兆円規模の補正予算が必要と考えます。子どもたちのために、自宅療養者のために、休業をしている...

総務省は20日、令和3年7月分の消費者物価指数を公表し、総合指数が前年同月比で0.3％下落していることを発表した。前月比からは0.2％上昇している。 生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で0.2％下落、前月比では0.4％上昇した。...

産経新聞は21日に、8月1日からの購読料金を値上げすると発表した。東京本社発行の朝刊月極購読料は366円高い3400円に、大阪本社発行の朝夕刊セットの月極購読料は363円高い4400円へと引き上げる。1部売りは朝刊は据え置きの120円、夕刊は15円高い65円へ引き上げる。...

日章新聞が2月8日に報道した「神奈川新聞ＨＰの部数が更新されず　広告出稿者に誤解の可能性」について、神奈川新聞は部数を更新することなく平成28年（2016年）の「186,421部」を発行部数であると表示している。 神奈川新聞社は2月現在の部数は「約17万部という形でご案内さ...

東京都は18日に、まん延防止等重点措置の適用に伴う感染拡大防止協力金の支給など、 必要な対策を迅速に実施するため、補正予算で一般会計2467億円を追加すると発表した。 財源については国庫支出金2372億円、財政調整基金繰入金95億円が用いられるという。...

毎日新聞社は毎日新聞の購読料について、7月1日から朝夕月極を263円値上げの4300円、朝刊月極は307円値上げの3400円に改定すると発表した。本体価格の値上げは平成5年以来27年ぶり。1部売りの金額は据え置きの朝刊150円、夕刊50円。...

日本共産党は15日、日章新聞の取材に応じ、6月25日告示、7月4日投開票の東京都議会議員選挙に向けての目標と政策について述べた。 都議選の目標として「都民の運動と結んだ党都議団の奮闘によって都の保育所予算が１３年以降６倍になり、認可保育所の施設数が１・７倍になりました。また...

東京都は10日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく要請に反し、酒類を提供し、施設の使用を継続している８施設について同法第45条第3項に基づく命令を行ったと発表した。 命令の内容は施設の使用停止で、酒類を提供しない場合には解除されるが、20時から翌日５時...

朝日新聞は6月10日付紙面で、「読者のみなさへ　購読料改定のお願い」として、7月1日から朝夕月極4037円（税込）を4400円（税込）に改定すると発表した。1部売りもそれぞれ10円高い朝刊160円、夕刊60円へと値上げする。消費税増税を除く朝日新聞の値上げは平成5年12月以...

日本トレンドサーチ（株式会社NEXER）は9日、コロナ禍以前以後の広告予算について、広告業務をしている方の47.5％が、今年度の予算「減った」と回答したと発表した。今回の調査は「広告担当」「広告業務に関する仕事」をしているという男女183名を対象に、コロナ禍となる前の令和元...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う飲食店や大型店舗に対する休業・時間短縮営業要請への補償金が政府・自治体から支払われている。この補償金が従業員、特に時給・日給で働く労働者の元に届いていない現状がある。 昨年は10万円の特別定額給付金を給付することによって、消費の刺激に...

東京高裁は２８日に、近藤弥生足立区長に対する住民訴訟に基づく違法な公金支出に関する返還請求について、地裁の判決を支持し、控訴を棄却した。 この訴訟は特定非営利活動法人外国人犯罪追放運動の有門大輔理事長が、朝鮮学校などの外国人学校に在籍する児童や保護者に対しての補助金の交付に...

相次ぐ緊急事態宣言の発出と、新型インフルエンザウイルス等対策特別措置法に基づく蔓延防止等重点措置の公示を受け、特に飲食業界を中心に経済面での疲弊の声が上がっている。 飲食店は時間短縮での営業を要請され、重要な収入源である酒類の販売についても規制が行われている。このため、飲食...

朝日新聞社は26日に令和3年3月期の連結決算を発表し、営業損益が70億3100万円の赤字であると公表した。 売上高は前年比で16.9％減少の2937億7100万円で、業績の動向から将来の利益を前提に、税金の前払い分を資産として計上する「繰り延べ税金資産」を取り崩しているとい...

社会民主党は５月１９日発行の機関紙「社会新報」で「朝鮮学校は生き抜く力育てる」と題して朝鮮学校への学費無償化を主張する社民党の活動について取り上げた。 機関紙内ではこれまで朝鮮学校への無償化が適応されなかったことに関する経緯が紹介されており、朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）...

国民民主党は13日に声明を発表し、東京オリンピック・パラリンピックの再延期を要求した。 声明では「昨年3月に延期を決めた際に安倍前総理が述べた『完全な形』、すなわち『規模は縮小せず、観客にも一緒に感動を味わって いただく』形での開催が望ましい。『不完全な形』で本年7月の開催...

幸福実現党は11日、政府によるデジタル社会の推進に反対するとして声明を発表した。 幸福実現党は「政府によるデジタル化の推進は、監視社会化を推し進め、「全体主義国家」への基盤となりかねない」「国家が国民のあらゆる情報を一元管理する社会となることは「自由の死」にも等しく、政府が...

菅義偉内閣総理大臣は23日午後8時から記者会見を実施し、東京都・大阪府・京都府・兵庫県の4都府県に対して緊急事態宣言の発出を決定したと発表した。期間は4月25日から5月11日で、菅首相によると「ゴールデンウィークで多くの人が休みに入る機会をとらえ、短期間で効果的にウイルスを...