株式会社学情が、2022年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、内定の獲得に関するインターネットアンケートを実施した。内定獲得の自信について、「とても自信がある」「やや自信がある」の回答は9.2％で、「自信がない」の回答は41.8％、「あまり自信はない」の回答は3...

WiFiサービスなどを展開する株式会社レグレスは1日、ソフトバンク株式会社に抗議状を送達したと発表した。 抗議に至る経緯として「ソフトバンク株式会社から令和３年5月よりデータ通信料の値上げ要請がありました。これらの価格提示は、弊社サービスFUJI...

3月1日の予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表は「（菅義偉）総理の動きが早かったのは、GoToキャンペーンの再開など。他は後手後手に回っている。楽観的すぎる。感染拡大防止や中でも変異株の水際での阻止、国際競争の下でのワクチンの確保。優先順位を間違えてきたのではないか。」と...

株式会社AlbaLinkが男女377人を対象に住宅ローンに関するアンケート調査を実施したところ、18.3％が住宅ローンを組んで公開していると回答した。 年収が低い人ほど後悔をする比率が高いという結果になっている。年収300万円未満の年収層での後悔した人の割合は25％を超えて...

アパホテルなどを運営するアパグループは26日に、令和2年11月期の連結決算を発表し、前期比で大幅な収益減少が発生したものの黒字を維持したと発表した。 同グループの比較損益計算書によると今季売上高は904億3200万円で前期比で34.1％のマイナス、純利益は9億4900万円で...

帝国データバンクは2月26日に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて倒産したと事業当事者または代理人が認めた事例が第1号の発生からの1年間で1076件あったと発表した。個人事業主や負債1000万円未満の倒産も含んでいる。...

アイダ設計は26日、読売巨人軍とのオフィシャルスポンサー契約を締結したと発表した。アイダ設計は19年シーズンからサポーティングカンパニーとなっていたが、今年はオフィシャルスポンサーとして協賛する。巨人軍のホームゲームでヒーローに選出された選手に対して「アイダ設計ヒーロー賞」...

大手通販サイトのAmazonとその関連企業であるAmazon Web Services（AWS）は「APACのデジタルの可能性を拓く：変化するデジタルスキルへのニーズと政策へのアプローチ」という調査レポートを発表した。 このレポートは戦略・経済コンサルティング会社Alpha...

プロ卓球リーグ「Tリーグ」に参加する「琉球アスティーダ」を運営する「琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社」は26日、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに新規上場申請を行ったと発表した。 国内のプロスポーツとしては初めての上場申請となる。...

15日の日経平均株価が3万円を超えたことは日本中に大きな衝撃を与えた。経済に詳しい人物の見解によれば、ワクチン承認を受けたことによる新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えたことや実際の感染者数の減少、ソフトウェアやゲーム機開発企業などが利益を上方修正したことなどによるもの...

新型コロナウイルス感染症の対策をめぐって菅義偉内閣総理大臣の対応を批判する声がやまない。12日も一部マスコミによって消費税増税やコロナ復興税などの大型増税が検討されているとの報道が行われ、国民からは不満の声が上がっている。...

野党らは森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困る」と発言したとして森氏の辞任や菅氏ら与党の責任を問う声上がっている。...

光回線を提供するソフトバンク光は、3月31日までの申し込みで最大7万9千円のキャッシュバックを実施すると謳っている。 このキャンペーンは「ヤフー限定大感謝祭2021」に伴い行われているもので、大感謝祭のキャッシュバック3万5千円に加え、ソフトバンク公式の工事サポート最大2万...

朝日新聞は令和3年2月9日付の朝刊2面で「森友疑惑　眠ったまま」と称し、森友学園問題発覚から4年が経過としたとして国と民間所有者との返還協議が難航していることや自殺した近畿財務局職員の妻の会見に触れ「存否明かさぬ国」と終始批判論調の記事を発表した。...

売春やパパ活などの非合法的な活動について、犯罪組織が関与し、一部に外国人が参加していることが日章新聞の調べで判明した。 売春のケースではSNSやインターネット上の掲示板を通じて1万円から2万円程度の相場で組織的に雇われた外国人を含む女性が人数や金額などのノルマを課せられた上...

緊急事態宣言の延長に伴う外出自粛を受け、若者を中心に不満が拡大している。特に大学生は大学の講義もオンラインでの実施が多く、遊びに行くことも難しいために不満の声が大きい。 政府や一部自治体が打ち出した重症化をしやすい高齢者を守るために若者への外出自粛を訴えた事例には不満の声が...

10万円の現金を給付する特別定額給付金の2回目支給を巡り、麻生太郎財務大臣ら給付反対派と野党の一部ら給付希望派で意見の対立が起きている。 定額給付金の支給による景気の刺激や、貧困状態にある国民の救済などを理由に国民には支給を求める声も多いが、その一方で将来的な経済負担などを...

財務省は令和2年度の貿易統計を発表した。輸出は前年比11.1％マイナスの68兆4067億円、輸入は前年比13.8％マイナスの67兆7320億円となった。差引額は6747億円で2年ぶりの黒字となった。 輸入出の金額はいずれも3年連続の減少となっている。自動車や自動車部品の輸出...

立憲民主党の枝野幸男代表は「政府の新型インフルエンザ特別措置法の改正案の中身とその問題点が明らかになってきています。営業短縮の要請などに対する罰則や、入院拒否への罰金や刑罰。しかし、まずは十分な補償と十分な医療体制を提供するのが、最優先で求められている政治の責任です。」とT...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、観光業・飲食業を支援する政策として時視されていた「GOTOキャンペーン」の停止から2週間以上が経過した。 しかし、国内の感染者数は減少傾向を見せない。これはGOTOキャンペーンは感染拡大を助長したものではないという主張の裏付けとなる...