日本に必要なデジタル人材は4年後までに2950万人増　Amazonが試算

大手通販サイトのAmazonとその関連企業であるAmazon Web Services（AWS）は「APACのデジタルの可能性を拓く：変化するデジタルスキルへのニーズと政策へのアプローチ」という調査レポートを発表した。

このレポートは戦略・経済コンサルティング会社AlphaBetaにAWSが作成を委託したもので、今日の労働者が活用するデジタルスキルを分析し、2025年までの5年間に、アジア太平洋地域6か国（日本、オーストラリア、インド、インドネシア、シンガポール、韓国）で求められるデジタルスキルを予測しているという。

この調査によると、デジタルワーカーを業務環境においてデジタル技術を活用している個人と定義した場合、日本では2025年までに追加で2,950万人のデジタルワーカーが必要となることが明らかになった。これは現在の水準に対して76%増にあたり、スキルアップが必要な現在の非デジタルワーカー、2025年までに入職する学生、就業機会を得るために基本的なデジタルスキルの習得が必要な失業者や、その他の離職者の人々が含まれるという。