『人民網日本語版』の記事 中国共産党の機関紙として知られている『人民日報』の日本語版ウェブサイト『人民網日本語版』は二〇日、国会議事堂前で実施された「反戦デモ」を報道した。 昨年一一月二五日にも、首相官邸前での「反戦デモ」を取材・報道しており、人民日報側と主催団体側が密接な関係であることがわかる。 どちらの記事も、高市早苗首相の台湾有事に対する発言を念頭においたもの。高市政権での安全保障政策について「危険な動き」と報道した。 二〇日の「反戦デモ」は「戦争させない・九条壊すな!総がかり行動実行委員会」が主催した。主催者発表では一万千人が集まったとされる。人民日報の報道でも「一万人以上」と両者の数字が合致するなど、主催者発表の数字をそのまま発信していることがわかる。 この団体が主催する抗議集会には、これまで枝野幸男元立憲民主党代表や、志位和夫前日本共産党委員長などが参加した実績がある。また、共同代表を務める高田健は、令和二年に開催された日本共産党第二八回大会で来賓挨拶に登壇している。

三月一六日、在日米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議活動を展開するボートが転覆し、船長と同志社国際高校の女子生徒が死亡した。女子生徒は高校の修学旅行の「平和学習」で同船に乗船していた。 修学旅行先として適切だったのか この事故は、反米・反戦争を訴える政治活動の現場に行き、実際に抗議活動を展開する乗り物に搭乗し、発生した。高校の修学旅行において、平和学習として戦争の悲惨さを伝える広島の原爆ドームや、沖縄のひめゆりの塔などを訪問する事例は一般的だが、実際に政治活動の現場を訪問するという事例はほぼない。安全保障の観点から政治的にも分裂するテーマの現場で、実際の抗議活動に同乗する行為は果たして適切だったのか。

京都市に建物一棟を民泊として営業する「実質ホテル」が存在することが、本紙の調べで発覚した。 この建物があるのは京都市下京区の西本願寺周辺。京都駅からも徒歩10分程度で、観光地にも近い場所だ。 この民泊を経営しているのは全て同一企業で「民泊」とは名ばかりなことがわかる。 民泊は都道府県知事の許認可が必要なホテルの開業と比較し、大規模なものでなければ都道府県知事への届け出のみで開業か可能で、国土交通大臣への登録も不要だ。